「中国のグーグル」とも呼ばれる「百度（Baidu）」が先日、ある種のルール違反を理由に、世界的なAI（人工知能）コンテストへの参加を禁じられた。背景にはAI商用化を巡る巨大なビジネス・チャンスと、人材獲得合戦など加熱する競争がある。 ●"Computer Scientists Are Astir After Baidu Team Is Barred From A.I. Competition" THE NEW YORK TIMES, JUNE 3, 2015 アカデミックなイベントから企業競争の舞台に 今回の出来事の舞台となったのは、「ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge (ILSVRC)」と呼ばれる画像認識のコンテストだ。コンピュータやロボットなどが写真や動画など画像を解析し、そこに映っているものが何であるかを識別する「画像認

人権を守るために必要な規制 自戒を込めて書くと、21世紀の報道には人権意識が求められている。これは国際的に見ても同じだ。 人権を守るため、マスコミには目に見えない規制が加わり続けている。テレビの場合、規制が緩かった昭和期のほうが面白かったという意見をよく聞くが、筆者はそう思わない。規制があろうが、面白い番組は作れるはず。なにより、大勢の人が喜べば少数派を傷つけても良いなどという発想は身勝手で古すぎる。 規制されたことが正しいと言えるのはニュースやワイドショーも同じだろう。たとえば、マスコミがすべてそうだったのだが、昭和期は警察が逮捕しただけで、その人物を呼び捨てで報じていた。これが間違っていたのは言うまでもないことだろう（※NHKは昭和59年だった84年から容疑者を付けるように。民放が追従したのは平成に入った89年から。新聞・雑誌も同時期に容疑者と付けるようになった）。 昭和期には、起訴も

エネルギー分野で日本が完全に世界から取り残されることが決まろうとしている 何とか取り繕おうとする安倍政権―「ベースロード電源」の嘘 経済産業省は（4月）28日、2030年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）案を公表した。 28日に開いた「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の専門委員会で大筋了承されたが、さらに与党内の協議や国民の意見を聞いた上で6月までに決定される。最終的には経産省案から大きく変わらない見通しだ。 しかし、実は、この案にはほとんど根拠がない。単に原発を最大限維持したいという原子力ムラに迎合する経産省と安倍総理が、国民の反発をギリギリのところでかわすための数字をまとめたというのが実態だからだ。 まず、議論の前提として「ベースロード電源」という考え方を中心に据えている。「ベースロード電源」というのは、季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給

2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。そこで本稿では、自らの派遣体験をもとに最新刊『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』（講談社現代新書）を上梓したばかりの著者・中沢彰吾氏（ノンフィクションライター）にインタビュー。自民党が「規制緩和」を錦の御旗に推し進めてきた小泉・竹中路線の果て、歪んでしまった労働市場の実態をお伝えする。はたして浮き彫りになったのは、衝撃的ともいえる人材派遣の過酷な現場だった――。 1年間「日雇い派遣」をしてわかったこと ――まずは今回、人材派遣業界が内包する諸問題を明ら

デフレ、円高、株安に震災、そして原発事故と、あまりにも試練が多すぎたここ最近の日本。いまだに垂れ込める厚い雲は、誰が吐き出したものなのか。ハッキリさせておこう。この国の未来のために。 思いつきだけの男 せっかく景気が上向き始めたというのに、どこか気分が晴れないのはなぜだろう。株価がどれだけ上がっても、相変わらず日本社会に蔓延する「閉塞感」はいったい、どこから来るのか—。日々のニュースを眺めながら、なんとなくこう感じている人も多いはずだ。 本誌は今回、長きにわたって政界を見守ってきた識者たちに、「21世紀の日本をダメにした最大の『戦犯』は誰か」を聞いた。最も多くの識者が挙げたのは、3年と3ヵ月の間政権を担った、民主党政権の人々である。彼らは国民の期待を一身に受けながら、それを裏切り、粉々に打ち砕いた。政治評論家の田崎史郎氏がまず言う。 「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、とい

そして、裁判長は飛ばされた　高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」　最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き　(上) 再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。 「歴史に残る」決断だった 「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」 こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。 4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない。 今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原

佐藤優のインテリジェンス・レポート「沖縄県と中央政府の緊張」 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.058　インテリジェンス・レポートより 【事実関係】 1． 外務省は4月1日、又吉進（またよし・すすむ）前沖縄県知事公室長を外務省参与に任命した。 2． 4月5日、那覇市内のホテルで沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉（すが・よしひで）官房長官と会見した。 【コメント】 1．―（1） 4月に入ってから、二つの出来事によって、沖縄と中央政府の関係が緊張を強めている。第一は、又吉進：前沖縄県知事公室長の外務省参与就任だ。（略） 1．―（2） 外務省参与には通常、有力国の大使を務めた外務官僚が就任する。知事経験者が外務省参与になることは考えられるが、地方公務員出身者が就任するのは異例中の異例だ。 外務省参与には、さまざまな権限が付与される。まず、秘密指定がなされた外務省の公電（公務で用いる電報）、書

普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による

大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった 粛清人事＆委任状争奪戦 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増している大塚家具。創業者である父の大塚勝久氏が２月25日に突然会見を開き、長女の大塚久美子社長に辞任を求める異例の事態に発展した。 「久美子氏が社長のままでは優秀な社員が退社してしまう」 「私を社長に戻して欲しい」 「大株主さんは判断を間違えないと信じている」 そう語って、３月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を繰り広げることを宣言した。 では本当に、久美子氏の経営手法に問題があるのだろうか。 今年１月の取締役会で社長に久美子氏が復帰したことについて、勝久氏は「娘の社長就任はクーデター、社員はテロだと言っている」とまで言い切った。 ５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如

2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者、私も名を連ねた。 声明は、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。ネットで署名を呼びかけてから1週間で1200人の署名が集まり、その後も続々増加中だという。今日の状況に危機意識を抱いている人々がいかに多いのかということがわかる。 最近、政権批判をすると激しいバッ

2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ

【沿線革命016】　小田急線の複々線化を機に「千鳥停車」導入で通勤ラッシュ＆遅延は解消する！ 阿部等（交通コンサルタント） 小田急線の現在の混雑と遅れ 東京圏における主要31区間の混雑率（平成25年度）（https://www.mlit.go.jp/common/001050444.pdf）によると、世田谷代田→下北沢のピーク1時間の混雑率は188％である。『都市交通年報』の各年版を追うと、最大は1970（平成45）年度の232％である。 利用者の実感はもっと高いだろう。ピーク1時間の運行本数27本に対しデータではなぜか29本となっており、さらに毎朝5分程度は遅れているので実際には25本以下となっている。計算上の分母を小さくすれば混雑率は大きくなる。 何より、大半の旅客が新宿・代々木上原・下北沢またはその遠方を目的地とするので、各停は比較的空いており、相模大野以遠からの急行が特に激しく混雑

どこか遠くで起きた恐ろしい出来事だから自分には関係ない。そう思っていないだろうか。だがフランスを襲ったテロの恐怖は世界に広がっている。拡大する不気味な集団「イスラム国」とは。 米国も手を焼く未知の恐怖 「フランスでの新聞社テロだの、中東やアフリカでのイスラム過激派との闘いと聞いても、大多数の日本国民は自分には関係のない、遠い国の話だと思っている。 しかしはっきり言って、もはや私たち自身の命も危機に瀕している。明日は自分が突然、見知らぬ人に殺されるかもしれない—。そんな時代状況にあるのだという危機感くらいは、日本国民も世界と共有すべきだと私は思います」 ある警視庁の公安関係者は、こう語った。 1月7日、新年早々の世間を驚かせたフランス・パリの新聞社シャルリ・エブド襲撃事件。覆面の男2人が自動小銃や小型ロケット弾などで武装して社内に押し入り、受付で1人を射殺。さらに社長や編集者が一堂に会した編

特別寄稿　『福島第一原発事故 7つの謎』　事故から３年経ってなお次々に浮かび上がる謎 「１号機の冷却機能喪失は、なぜ見過ごされたのか？」　【後篇】 吉田所長が生前に遺したとされる「謎の言葉」をめぐるミステリー(第3章)、知られざる放射能大量放出の謎(第4章)など、本書でしか読めないスクープ情報が満載されている。 福島第一原発事故発生から4年が経とうとしているが、事故原因の究明は遅々として進まず、いまだに多くの謎に包まれている。原子力発電所という巨大プラントの同時多発事故はきわめて専門性が高く、多くのメディアが事故の検証報道に及び腰だ。その中で、唯一、科学技術的な側面から事故を粘り強く検証してきたのが、NHKスペシャル『メルトダウン』取材班である。『メルトダウン』シリーズでは、これまで5本の番組が放映され、文化庁芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門大賞を受賞するなど、内外で高く評価されてきた。

三ツ星議員12人中９人が当選 12月14日に行われた総選挙。「三ツ星議員」でも明暗がはっきりとした。 2012年12月に行われた前回の総選挙直後の182国会から、今回の2014年12月に行われた総選挙直前の187国会までの間の国会議員の活動データを元に三ツ星で国会議員を評価。評価の対象としたのは、質問回数、質問時間、議員立法発議数、質問主意書提出数といった客観的なデータによる「量」的なものであり、この評価で三ツ星を獲得した議員は、12人だった。 今回の総選挙は、翌日の新聞各紙でも「自公勝利 3分の2維持」「自公圧勝325議席」「自公勝利3分の2維持」と報道されるなど、野党には厳しい結果となった。 NPO法人「万年野党」（会長：田原総一朗）が行っているこの「国会議員三ツ星評価」では、今回の総選挙版では、結果的に、この「三ツ星議員」12人の全てが野党議員であり、その意味では今回の総選挙は、一般

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

前回の総選挙からの全衆議院議員の活動データを三ツ星で評価 NPO法人「万年野党」では、前回の総選挙直後の特別国会である第182国会から、議会ごとに国会での議員による質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数といった議会活動のデータをまとめ、それぞれのカテゴリーごとの上位者に星をつけ、三ツ星で評価してきた。 先日、紹介したデータに、さらに最新の先月まで行われていた臨時国会である第187国会分のデータも加え、前回の総選挙後からこの総選挙までの各議員の活動データをまとめた。 NPO法人「万年野党」の公式ホームページ＜http://yatoojp.com/2014/12/01/1562/＞では、この182〜187国会をまとめた「総選挙版」の星獲得議員一覧と、質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数の上位者のランキングを期間限定で一般公開を行っている。 是非、この総選挙で活

イスラム国に憧れる若者たち　人を殺しても「戦場なら無罪」という論理　「自分探し」で海外に渡り、見ず知らずの他人を撃つ 「1人殺せば犯罪者、100万人殺せば英雄」とは昔から言われる皮肉だが、罪の大きさに違いなどあるわけがない。まして、「見知らぬ土地で暴れたい」という幼稚な願望で人を殺すなどあってはならない。 知識も覚悟もないのに 「『国民国家の解体』といったイスラム国の理念に賛同する人々は、すでに世界16億のムスリムのうちの少なからぬ数にのぼり、国際社会が無視することのできないほどの政治勢力を形成しています。そうである以上、その政治的意見が何を意味するのか、何を目指しているのか、これから世界にどのような影響を及ぼすのかをまず『訊ねる』というのが常識的な態度でしょう」 こう語るのは、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏だ。現在、シリアとイラクの広範囲で勢力を拡大しているイスラム国。彼らは自分たちの

高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間

朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、