殺人など重大事件、時効を撤廃含め見直し…法務省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は３日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を２５年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、３月に報告書をまとめる方針だ。 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を４０～５０年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈１〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈２〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈３〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、２００７年中に時効が成立した殺人事
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者 - ZAKZAK
韓国資本の対馬買い「犯罪立件可能」と法務省担当者 公正証書原本不実記載で 日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。 東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。 韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁
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