asahi.com（朝日新聞社）：敷金から修繕費「高すぎなければ有効」 最高裁判決 - 住まいニュース - 住まい
賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負
賃貸更新料は無効、家主側が２審も敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計２２万８０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は２００３年４月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月３万８０００円で、１年ごとに家賃２か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、３年間に計２２万８０００円を支払った。 １審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどう
47NEWS（よんななニュース）
時期は？校舎は？どうなる？新潟加茂市の小学校と中学校の再編 市教育委員会が「市立小中学校適正化方針（案）」公表、3月17日から説明会
asahi.com（朝日新聞社）：体への攻撃なくても正当防衛、女性無罪に 最高裁判断 - 社会
自宅の使用をめぐってトラブルが起きていた不動産業者の従業員の胸を突いて、けがをさせたとして傷害罪に問われた広島市の女性被告（７６）の上告審判決で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は１６日、有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。女性の財産的権利が侵害されており、正当防衛が成立すると判断した。 生命・身体への攻撃がなかったにもかかわらず、他人への暴行について正当防衛の成立が認められるのは異例だ。 判決によると、女性の自宅の所有権の一部を不動産業者が取得。その後、不動産業者が「立ち入り禁止」と書かれた看板を取り付けては、女性側が外すことが繰り返されていた。女性は０６年１２月、再び看板をつけようとした不動産業者の従業員を突いて、頭にけがをさせたとして傷害罪で起訴された。 判決は、業者が看板をつけようとしたことで、女性側の建物に関する権利や名誉が侵害されていて、これらの権利を守ろ
これぞ簡裁クオリティ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここのところ問題になっていた「ゼロ・ゼロ物件」に関し、大阪簡裁が何とも奇妙な判決を出した。 「家賃滞納を理由に無断でマンションの鍵を交換され、閉め出されたとして、借り主の男性（37）が貸主の大阪市の不動産会社に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪簡裁は22日、約65万円の支払いを命じた。」 「篠田隆夫裁判官は「鍵を交換して閉め出す行為は、許される権利行使の範囲を著しく逸脱し、平穏に暮らす権利を侵害する」と判断。会社側が日常的に鍵交換をしていたと認定し「国民の住居の平穏や居住権を侵害する違法な行為として厳しく非難されなければならない」と断じた。」 （日本経済新聞2009年5月23日付朝刊・第38面） 全国で似たような相談、苦情は上がっているようだから、“これぞ借家人サイドに立った画期的判決！”とばかりに喝采を上げる者もいるのかもしれないが、冷静に考えてみるとどうだろう？ たまたま1回賃料支払
「ゼロゼロ物件」未明の家賃取り立て、保証会社に慰謝料命令（読売新聞） - Yahoo!ニュース
敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」に入居した福岡市内の３０歳代の男性が、滞納した家賃の取り立てを午前３時まで受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と同社従業員３人に慰謝料１００万円などを求めた訴訟の判決が１７日、福岡簡裁であった。 野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害して精神的苦痛を与えた」として、同社と３人に計５万円の慰謝料の支払いを命じた。 ゼロゼロ物件を巡っては、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社による強引な取り立てなどが社会問題化している。弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」（大阪市）によると、保証会社への賠償命令は全国で初めて。 判決によると、男性は同社の連帯保証を受け、アパートを借りた。３か月続けて家賃（月額５万１０００円）を滞納した２００７年８月３１日午後９時頃、自宅を訪れた同社従業員３人から６時間にわたって取り立てを受けた。 野瀬裁判官は、午前０時
asahi.com（朝日新聞社）：「家賃滞納でドア施錠」は違法 福岡地裁「占有権侵害」 - 社会
「家賃滞納でドア施錠」は違法 福岡地裁「占有権侵害」2008年12月25日22時35分印刷ソーシャルブックマーク 賃貸アパートの家賃を滞納したことから部屋のドアをロックされ退去を迫られたのは違法だとして、東京都の男性が、家主に慰謝料など１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、福岡地裁であった。前沢達朗裁判官は賠償請求は棄却したものの、補助参加人として訴訟に加わった家賃保証会社（東京）がドアをロックした行為については、「男性の占有権を侵害し、不法行為にあたる」として違法と判断した。 家賃保証会社が絡むトラブルは最近目立ち始めており、今月５日には、違法な手段で退去を迫られたとして大阪府や兵庫県の入居者４人が慰謝料などを求めて大阪簡裁に一括提訴。福岡でも司法書士らが電話相談会を開くなど、被害回復を目指す動きが活発化している。 判決によると、男性は０５年５月から、福岡市南区のアパートを借り
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賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁（読売新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）