東京湾津波発生を想定、初の総合防災訓練 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災を受け、東京都は２９日、東京湾で津波が発生したことを想定した総合防災訓練を初めて実施した。 都の防災計画は首都直下地震を前提としており、これまで津波被害は重視してこなかったが、今回の震災では東京湾でも最大１・５メートルの津波が観測されたため、訓練に盛り込んだ。 この日は午前１０時に相模湾を震源とするマグニチュード７・９の地震が発生したとして津波警報が発令されると、都の職員らが、中央区晴海地区にある１２か所の水防ゲートと、国と都が管理する都内５０か所の水門の閉鎖に向かった。 晴海３にある鉄製の水防ゲートは高さ２メートル、幅は左右で２７メートルあり、自動開閉装置を使って約１０分後に閉じられた。訓練に参加した住民らは、普段は通行止めになっている陸橋などを通り、徒歩やバスで内陸部に避難した。
ＪＲ東日本、主要駅に飲料水・救急用品２万人分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本は４日、地震などで帰宅困難者が発生する事態に備えて、首都圏の主要ターミナル駅に約２万人分の飲料水や毛布、救急用品などを備蓄する方針を固めた。 一部の駅ではすでに始めており、２０１１年度中に配備を終える予定だ。 ＪＲ東の想定によると、災害発生時にあらかじめ設定した駅構内のスペースに帰宅困難者を受け入れ、駅員が備品を配る。従来は各駅に社員用の備品が少量置いてあるだけだった。 このほかＪＲ東は、駅周辺の自治体と協議し、災害時に駅員が帰宅困難者を避難場所に誘導する対策も検討している。 東日本大震災の当日、都内では９万人以上の帰宅困難者が発生した。ＪＲ東は、首都圏の在来線で早々に終日運休を決め、一部の駅ではシャッターを下ろして構内から利用者を閉め出したため、多くの批判が寄せられた。
asahi.com（朝日新聞社）：災害情報、リアルタイムで「つぶやき」発信 国や自治体 - 社会
ゲリラ豪雨などによる災害への警戒が叫ばれるなか、国や自治体が詳細な防災情報をリアルタイムで発信し始めた。威力を発揮しているのが、インターネットを通じ、１４０字以内の「つぶやき」を投稿するツイッターだ。利用者が外出先でも携帯電話で受信できるうえ、自ら被災状況なども発信できる。将来性に商機を見いだし、自治体向けに災害対策支援システムを売り込む業者も出てきた。 「行方不明の男性２名を遺体で発見」「土石流により１０世帯以上が孤立」。広島県や岐阜県を局地的な豪雨が襲った今月１６日、消防庁のツイッターサイト「災害情報タイムライン」が現地の被害状況を次々と発信した。５月の導入後初めての２４時間運用となった。 同サイトの定期読者（フォロワー）は約１万８千人。この日、同庁のつぶやきを見た人たちが自らのツイッターでも次々と大雨への注意を呼びかけ、一気にネット上に広がった。 フォロワーも周辺の被害状況や救
「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に 首都直下地震で試算 - MSN産経ニュース
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。 試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区で
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[滴一滴] - 山陽新聞地域ニュース
東京都総合防災訓練：手順伝えず 物資仕分け「緊張でがちがち」 １万５０００人参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：東京湾津波で避難誘導も＝７４００人参加し総合防災訓練―都 - 政治
東京新聞:内容知らせず防災訓練実施 震災受け、都と東京４市:話題のニュース(TOKYO Web)
