弁護士、３万人時代 過疎改善も都市部は激戦 若手は“悲鳴” - MSN産経ニュース
法曹人口増加の政府方針により弁護士が１５年前の約２倍の３万人を超えた。地方の弁護士過疎に改善傾向がみられる一方、都心では競争激化で若手弁護士を中心に「仕事がない」との“悲鳴”も。法律事務所に就職できず、弁護士にならない人も急増している。 日弁連によると、昨年１２月１６日現在で弁護士は約３万３００人。年々増加する中、日弁連は地裁支部管内に弁護士が全くいないか１人しかいない「ゼロワン地域」解消のため、事務所開設資金を支援。その結果、１９９０年代に５０カ所あった「ゼロ地域」は昨年末に消滅。それでも、関西地方のベテラン弁護士は「地方は経験１０年未満の弁護士が過半数。サービスの質はまだ十分でない」と話す。 一方、東京や大阪では激戦の様相。国選弁護人になるべく１日数件程度の依頼や抽選に若手弁護士が群がっているという。
修習生の給費制廃止について。 - ぐうたら法律事務所：楽天ブログ
2010.10.23 修習生の給費制廃止について。 カテゴリ：カテゴリ未分類 この度、司法修習生の給費制が廃止され貸与制になることが事実上確定しました。 しかし、その理由が「司法改革の流れに逆行する」というのが、私にはよく理解できません。 少なくとも法曹人口の多様化、質の向上という面においては「司法改革」は大失敗だったのではないでしょうか。 弁護士数を増やして社会の多くの分野に弁護士資格を持った人材を、過疎地にも弁護士を、というのが司法改革の理念だと朝日新聞で青山先生が書いておられました（少なくとも私はそう理解しました）。 しかし、現実の企業や役所では弁護士受け入れに積極的ではありませんし、過疎地は司法界改革が始まる前から「ゼロ、ワン」地域といって地方弁護士会会員が定期的に赴いたり公設事務所も作られておりました。 ロースクールも「プロセス重視」といいながら、肝心の学生は司法試験対策にいそし
「弁護士は儲からない」 猛勉強して司法試験に受かって･･･しかし、就職先はなく、携帯1本&ネカフェで営業、年収300万円も :【2ch】ニュー速クオリティ
年収1000万円を優に超える、リッチな生活。高い学費を払い、苦学の末に手に入れた金のバッジは、勝ち組人生へのチケットだったはずだ。しかし、取材に協力してくれた現場の弁護士は、口を揃えて「儲からない」と言う。謙遜かと思いきや、事態はこんなに深刻だった。 「正義のために働きたいという気持ちの裏に、『おカネが儲かって、勝ち組になれる』という打算があったのも事実です。でも、現実はまるで違いました。現在の私は、年収500万円で200万円の借金を抱える多重債務者です。 ロースクール時代の借金を未だに返済できず、"ボス弁"から振られた雑用をクタクタになってこなしながら、爪に火を点すような生活を送る—そんな毎日を繰り返しています。今は我慢の時だと自分に言い聞かせていますが、気持ちが折れそうになることもたびたびです」都内の弁護士事務所で"イソ弁"をしているAさん(28歳)は、そう呟いて下を向いた。 サラリー
横浜の弁護士殺害、千葉の男に逮捕状 自宅を捜索 - MSN産経ニュース
横浜市中区の法律事務所で、弁護士の前野義広さん（４２）が殺害された事件を捜査している神奈川県警加賀町署捜査本部は、千葉県内の男が事件に関与した疑いが強まったとして、殺人容疑で逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部はすでに男の自宅を家宅捜索するなど捜査を進めているが、男は行方不明のままとなっている。 捜査本部によると、事務所内にあった前野さんの弁護士業務に関する資料に、男の名前や住所が記載されていた。男は事件後、行方不明となり捜査本部は何らかの事情を知っているものとみて所在確認を進めていた。前野さんは離婚調停をめぐってトラブルを抱えていたとの情報もあり、捜査本部は関連を調べている。 この男が事件直前に、前野さんの事務所を訪れる姿が目撃されていたとの情報もあることから、捜査本部は事件に関与した疑いが強いと判断した。 捜査本部によると、前野さんは２日午後、予約なしで事
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度、法曹三者の協力を呼びかけ 最高裁長官 - 社会
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は９日、全国の高裁長官と地裁・家裁の所長が集まる「長官・所長会同」で、５月にスタートから１周年を迎えた裁判員制度について「今後、重大事件や複雑な否認事件の審理が本格化し、多くの課題に直面する」と述べ、検察、弁護士と裁判官の法曹三者で協力して安定的な運用を確立するよう求めた。 裁判員が死刑の適否や無罪かどうかを判断するような事件でも円滑に審理が進むよう指示したものだ。 また、再審で無罪が確定した足利事件の教訓から、「科学的証拠の意義や機能を検討し、広く刑事司法の運用に生かせるよう努めなければならない」と訴えた。会同は１０日まで。裁判員裁判のほか、若手裁判官の養成のあり方や社会の変化に対応した家裁の事件処理などが話し合われる。
横浜の事務所内で刺された弁護士が死亡 殺人容疑で捜査 神奈川県警 - MSN産経ニュース
弁護士が刺された「横浜みらい法律事務所」の入るビル（中央）＝２日午後、横浜市中区太田町（黒田悠希撮影） 横浜市中区太田町の「横浜みらい法律事務所」で２日午後、弁護士が刃物で刺された事件で、この弁護士が同日午後４時過ぎ、搬送先の病院で死亡し、身元が同事務所に所属する前野義広弁護士（４２）と確認された。 現場から３０歳ぐらいの男が逃走しており、神奈川県警加賀町署は殺人事件として男の行方を追っている。 同署の調べによると、事件は同日午後２時４０分ごろに発生、同署員が駆けつけたところ、事務所に所属する前野弁護士が腹などを刺されて倒れていた。事務所内で、凶器とみられるサバイバルナイフのような刃物が見つかった。女性事務員が外出先から戻ったところ、前野弁護士が刃物を持った見知らぬ男ともみ合っていたため、事務所外から通報した。 男は事務所から東方向へ逃走。身長約１７０センチで白と黒のＴシャツを重ね着しベー
asahi.com（朝日新聞社）：都会の弁護士事務所狭き門―地方いかが？修習生向け講座 - 社会
地方での仕事内容について説明を受ける司法修習生（左手前の２人）ら＝１５日、東京・霞が関の日本弁護士連合会、河原田写す 難関の司法試験に合格したのに弁護士事務所に入れない――。弁護士を志す司法修習生が、そんな就職難に直面している。都市部の事務所が人気だが、少ない採用に応募が殺到する。そんな中、「地方ではまだニーズが高い」と、日本弁護士連合会は地方での開業や公設事務所への赴任に向けた相談に応じるセミナーを東京・霞が関で開いた。 「まったく知らない土地に行くことや、地元に帰って独立することも考えなくちゃいけないかな」。試験合格後の昨年１０月ごろから就職活動を続けている修習生の女性（２６）は思い立ち、セミナーにやってきた。 法科大学院で学んだ大阪での就職を希望し、これまで数十通の履歴書を弁護士事務所に送り続けてきたが、半年過ぎても良い返事はまだない。「ここまで大変だとは思っていなかった」と焦
【日本の議論】弁護士は多すぎる？少なすぎる？ 日弁連新会長誕生で再燃 (1/6ページ) - MSN産経ニュース
弁護士の数を増やすべきか、減らすべきか、法曹界で議論が再燃している。政府は「法的紛争の増加が予想される」として、裁判官、検察官も含めた「法曹人口」全体を拡大すべき−という立場で、司法試験合格者を現状の年２千人程度から３千人程度に増やすことを閣議決定している。これに対して、弁護士側から「これ以上、弁護士が増えると困る」と反発が強まり、「日本弁護士連合会」（日弁連）に合格者１５００人論を掲げる新会長が誕生した。「なんでも裁判にするギスギスした『訴訟社会』になる」という反対論も根強い。果たして適正な弁護士の数とはどれくらいなのか。（菅原慎太郎）「１５００人に削減を」新日弁連会長が誕生 「弁護士の就職難が深刻化している。立ち止まって検証すべきだ」 今年３月１０日、日弁連の会長選で当選した宇都宮健児弁護士（６３）＝東京弁護士会所属＝は東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、改めて、こう強調した。 東京
「司法試験を通っても就職できない……」急増する”弁護士ニート”の現実
「弁護士の資格を持っているのに就職できないんです……」 3年前、難関の司法試験に合格、司法修習を経て弁護士バッジを手にした井上晴彦さん（28＝仮名）は、いまだ弁護士事務所に就職できていない。 「毎月、各所の弁護士事務所に採用を求めてるんですが、どこも募集はしていないと断られてます。たまに募集があっても人が殺到していて不合格。いろいろ短期のアルバイトをして食いつないでいますが、実質は無職の”弁護士ニート”です……」 こう話す井上さんは、資格を得る過程で学費などを借金しており、肉体労働などのアルバイトをしても手元に残るのは半分の月収5万円程度だという。地方から上京し、学生時代から交際相手のマンションに居候してきたが「ついに『将来性がない』と追い出されてしまった」（井上さん）という。現在、友人宅に身を寄せているが「このままではニートどころか”ホームレス弁護士”になってしまう」と不安の日々だ。 井
日弁連宇都宮会長のターゲットは「法律事務所MIRAIO」 : 痛いテレビ
2010年03月17日20:32 日弁連宇都宮会長のターゲットは「法律事務所MIRAIO」 カテゴリ法律 zarutoro 消費者金融の過払い金訴訟で苦情が殺到している法律事務所は、これから厳しくしつけていくと表明していた日弁連宇都宮新会長のターゲットが今週の新潮で判明。 それは「法律事務所MIRAIO」 消費者金融の広告がなくなったけど法律事務所が代わりに出してくれて助かったわと思っていたラジオなどマスコミの人は御愁傷様です。 そんな関係でスポンサーの敵となった宇都宮会長は、これからマスコミで悪くいわれるようになったりして。 関連 【未来ないお】過払い金回収訴訟ビジネスでトラブル続々の件 Birth of Blues 痛いテレビ : 過払い金請求で悪徳司法書士ウハウハ 痛いテレビ : 日弁連会長「テレビCMの悪徳弁護士潰す」 痛いテレビ : テレ東でアディーレ法律事務所のPV 改訂新版
弁護士は多ければよいのか？･･･新聞の不勉強度 - 岡田克敏
司法試験の合格者を年3000人から1500人程度に削減することを主張した宇都宮健児氏が日弁連の新会長に決まったことを受け、読売、日経、朝日、産経の各社は３月11日から12日にかけて一斉に社説でこの問題を取り上げました。それがまるで申し合わせたように同じ主張をしています。 司法制度改革の目的、「司法を国民に身近で利用しやすいものにする」ことを実現するために弁護士を増やす必要がある、にもかかわらず、それを減らそうとするのは、特権的職業集団の利益を守るためであり、認めることはできない、というのが各紙に共通した「筋書き」であります。したがって各紙とも増員を続けるべきだと主張します。 弁護士という職業集団の利己主義を指摘するこの筋書きは大変わかりやすいのですが、いくつかの疑問点が浮かんできます。まず年3000人という司法制度改革の目標数値を無条件に前提としている点が問題です。私の知る限り、3000人
asahi.com（朝日新聞社）：日弁連会長に宇都宮氏 再投票、改革訴え主流派破る - 社会
史上初の再投票となった日本弁護士連合会（会員約２万８千人）の会長選の投開票が１０日改めて行われた。多重債務問題への取り組みで知られ、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会＝が当選を決めた。任期は４月からの２年間。 無派閥で立候補した宇都宮氏は「日弁連の改革」を訴え、東京・大阪の主流派閥が推し、現執行部の路線を継承する山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同＝に挑んだ。２月の最初の投票では総得票数で山本氏に負けていたが、地方で圧勝した勢いに乗り、再投票では全国５２の弁護士会のうち３分の１以上（１８会以上）で１位をとる当選条件を満たした。 宇都宮氏は選挙戦で、これまでの司法制度改革について、弁護士過疎の解消などは評価しつつ、「法的需要の現状とずれた部分やひずみは大胆に変える必要がある」と主張。司法試験の合格者数の半減のほか、法曹養成制度の見直しにも言及してき
弁護士免許なんていらない : 池田信夫 blog
2007年04月14日18:45 カテゴリ法/政治 弁護士免許なんていらない 行政書士を「街の法律家」と紹介するポスターに、日弁連が異を唱えている。「法律家というのは、法律事務についての代理権を持つ弁護士らに該当する表現」だという。彼らは六法全書は読んでも、辞書は読んだことがないらしい。『広辞苑』によれば、法律家とは「法律の専門家」のことで、弁護士だけをさすわけではない。行政書士も、法律を知らなければできないのだから、立派な法律家だ。 こういういやがらせの背景には、いわゆる「非弁活動」の規制緩和に対する日弁連の警戒感があるのだろう。しかし実際の弁護士の仕事には、企業の顧問や示談の調停などの法廷以外の業務が多いので、特に手続き的な仕事は行政書士や司法書士などにまかせ、弁護士は法廷の仕事に専念したほうが合理的だ。さらにいえば、フリードマンが"Capitalism and Freedom"で問う
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキペディア丸写しで書面間違い 妊婦死亡訴訟で町側 - 社会
奈良県大淀町の町立大淀病院で２００６年８月、出産中の妊婦が１９の病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題で、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、被告の大淀町側の代理人が事実と異なる経緯を準備書面に記載していたことがわかった。 誰でも書き込みができるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」からそのまま引用していた。今後、大阪地裁に上申書を提出し、この部分を訂正するという。 長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２７）が、大阪地裁で２１日にあった陳述で明らかにした。 被告側の第７準備書面は訴訟に至る経緯を「０７年２月に検察が立件を断念すると、検察審査会に不服申し立てをし、不起訴不当議決を得て検察が再捜査を始める中で、当初民事訴訟はしないと言っていた原告らは０７年５月に本訴を提起した」とした。 しかし、立件を断念
弁護士会のオリジナル酒「憲法と人権」いかが？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都弁護士会が２００５年から独自に企画してつくっている日本酒「憲法と人権」の販売が今冬も始まった。 来年２月末まで。同会は「杯を交わしながら熱く憲法や人権について語り合おう」とＰＲしている。 ４月にロンドンで開かれた「インターナショナルワインチャレンジ２００９」のＳＡＫＥ部門で、「聚楽第純米大吟醸」がゴールドメダルを獲得した洛中唯一の造り酒屋「佐々木酒造」（京都市上京区）が仕込んでいる。 大吟醸、吟醸あらばしり、しぼりたて新酒の３種類があり、一升瓶（１・８リットル）２０００〜５０００円、４合瓶（７２０ミリ・リットル）１０００〜２５００円。４合瓶２種か３種のギフトセットもある。 「奥深くて雑味がない大吟醸とフレッシュな香りの新酒をぜひ味わってほしい」と同酒造。 注文は「憲法と人権」受付係（０８０・５７１７・９６１７）か、専用ホームページ（http://jurakudai.com/kenjin
「弁護士バー」計画に弁護士会が注意文書 - MSN産経ニュース
弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、法律相談も受ける「弁護士バー」の出店準備を、飲食事業者らと共同で進めてきた外岡潤弁護士（２９）＝第二東京弁護士会（二弁）所属＝に、二弁が計画中止を求める注意文書を送付したことが８日、分かった。外岡弁護士が会見を開いて明らかにした。文書は４日付。 弁護士法では、弁護士資格を持たない者（法人などを含む）が報酬目的で弁護士仲介業を行うことを禁じている。二弁は文書で、（１）バーは顧客が弁護士に法律相談などをすることを容易にしており、弁護士仲介業にあたる（２）顧客が支払うバーの飲食代金は弁護士仲介に対する報酬にあたる−と指摘。出店について「弁護士法違反の可能性が高い」としている。 会見した外岡弁護士は、「何とか折り合いを付けて計画を実現させたい」と述べた。年内にも反論をまとめた書面を二弁に提出するという。 すでに若手弁護士の男女約１０人が計画に賛同
asahi.com（朝日新聞社）：「弁護士バー」は違法？弁護士会が開店「待った」 東京 - 社会
「弁護士がバーテンダーを務め、法律相談したい人が弁護士と気軽に出会える店」――そんなコンセプトで若手弁護士らが「弁護士バー」の開店準備を始めたところ、第二東京弁護士会が待ったをかけた。「弁護士法に抵触する」という同会側と、「法解釈の違いだ」とする若手弁護士側。双方の議論は平行線だ。 弁護士バーを立ち上げようとしているのは外岡潤弁護士（２９）と知人でシステム開発会社元役員の三上泰生さん（３３）。２人は今年８月に出店母体となる団体を設立。若手弁護士約１０人が協力を申し出て、来春に都内でバーの開店を目指していた。弁護士はバーテンダーを務めるが給料はなく、相談事を抱える顧客と知り合う場所の提供を受ける、という仕組みだった。 この動きを知った弁護士会側はこの団体が弁護士法人ではないことから、「弁護士でない者が報酬目的で、訴訟などの周旋（仲介）をすることを禁じた弁護士法に違反する疑いがある」として
もうひとつ - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
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[社説]法曹人口拡大 原点に立って議論幅広く - 山陽新聞地域ニュース
日弁連会長選：再投票で宇都宮氏当選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)