郵便不正事件：弘中弁護士が冤罪の構図テーマに講演 大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人権擁護を目的としたＮＧＯ「社団法人自由人権協会」大阪兵庫支部の講演会が２１日、大阪市内で開かれ、郵便不正事件で村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士が「冤罪（えんざい）を生む構図」と題して講演した。同日で開始から２年となった裁判員制度について「いろいろな見方や証拠が検討されるべきだが、時間を短縮し、証拠を薄くして裁判をしているのが非常に気になる」と述べた。 弘中弁護士は検察捜査の問題に加え、保釈請求がなかなか認められないなど、裁判所の問題点も指摘。裁判員の負担軽減を目的に短期間で審理している点について、「私の経験でも、無罪を取れたのは裁判官に時間をかけてじっくり考えてもらえた場合。裁判員制度で悪い方向に行くのを危惧している」と話した。【苅田伸宏】
裁判員裁判初の死刑判決、控訴の理由は？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
強盗殺人などの罪に問われ、横浜地裁で裁判員裁判として初の死刑判決が言い渡された住所不定、無職池田容之被告（３２）の控訴を東京高裁に申し立てた弁護人が３０日、報道陣に「判決で被告の人間性や更生の可能性を認めながら死刑を選択するのはおかしい」と、控訴の理由を語った。 主任弁護人の青木孝弁護士によると、１１月１６日の判決後、２２日と２９日の２回、弁護団が池田被告に接見。２９日は池田被告の母親も接見したという。池田被告は被害者の遺族を気にかけ、自ら控訴を希望することはなかったが、青木弁護士は「私たちの責務として控訴を申し立てた。池田被告にも控訴すると伝えた」と話した。 遺族感情について、青木弁護士は「遺族の絶望も承知しているが、彼が死ぬことが償いに結びつくとは思わない。少しでも遺族を癒やせるよう被告には反省してもらいたい」と語った。
弁護側の裁判員「忌避」９割…直感で行使の例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近畿地方で８月までに開かれた裁判員裁判のうち５１件の選任手続きで、検察、弁護側が理由を示さずに裁判員候補者の選任を拒否できる忌避の行使が９割超に上ったことが、近畿弁護士会連合会が弁護士らに行った調査でわかった。 「やる気がなさそう」「苦手なタイプ」など直感で行使したケースもあった。非公開とされている選任手続きの内情を明らかにする貴重なデータで、１９日に和歌山市で開かれる同連合会の人権擁護大会で報告される。 調査は８月、近畿２府４県の地裁・支部８か所で裁判員裁判を担当した弁護士にアンケート形式で実施。近畿では同月までに約１８０件の裁判員裁判が行われたが、うち５１件について選任手続きに関する回答があり、弁護側が４８件（９４％）、検察側も４０件（７８％）で忌避を行使していた。 忌避の理由は、「性犯罪なので、表情から何か偏見があるように感じた女性を」（和歌山）、「（偽造通貨行使事件で）被害への怒り
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度、法曹三者の協力を呼びかけ 最高裁長官 - 社会
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は９日、全国の高裁長官と地裁・家裁の所長が集まる「長官・所長会同」で、５月にスタートから１周年を迎えた裁判員制度について「今後、重大事件や複雑な否認事件の審理が本格化し、多くの課題に直面する」と述べ、検察、弁護士と裁判官の法曹三者で協力して安定的な運用を確立するよう求めた。 裁判員が死刑の適否や無罪かどうかを判断するような事件でも円滑に審理が進むよう指示したものだ。 また、再審で無罪が確定した足利事件の教訓から、「科学的証拠の意義や機能を検討し、広く刑事司法の運用に生かせるよう努めなければならない」と訴えた。会同は１０日まで。裁判員裁判のほか、若手裁判官の養成のあり方や社会の変化に対応した家裁の事件処理などが話し合われる。
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