裁判員制度が始まって21日で2年。朝日新聞社はこの1年間に裁判員や補充裁判員を経験した計200人にアンケートを実施した。導入2年目の特徴は、被告を死刑にするかどうかの判断を迫られる事件が出てきたこと。市民が死刑事件を扱うことに「意義がある」と答えたのはほぼ半数で、扱わないほうがいいという意見も少なくなかった。 この1年で検察側が死刑を求刑した事件は7件あった。死刑事件に市民がかかわることをめぐっては、制度導入前から「精神的な負担が重すぎる」「判断が誤りであったときの責任の取りようがない」といった慎重論があり、実際に裁判員を経験した市民の声が注目されている。 アンケートは全国の取材網を通じて把握した裁判員経験者らに依頼。今年3〜5月、記者による聞き取りや書面に記入してもらう形で200人の回答を得た。 裁判員が死刑事件を担当することについて「意義がある」と答えたのは103人。これに対し、