たばこ増税撤回で調整 民主 - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党の幹事長は８日、国会内で会談し、平成２３年度第３次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還期間を２５年とすることで正式合意した。これを受け民主党は、償還財源として想定していたたばこ増税について、復興債発行や復興増税を盛り込んだ財源確保法案の早期成立を目指すため、増税に反対する自民党に配慮して撤回を視野に調整を始めた。復興増税の具体案については、３党税調会長が９日から協議を開始する。 たばこ増税をめぐっては、増税容認の姿勢をみせていた公明党も、山口那津男代表が８日の記者会見で「２５年間で償還の税収を確保するなら、（たばこ増税に）こだわる必要はない」と述べ、自民党と歩調を合わせる考えを示した。 民主党内にも、償還期間を当初の１０年から２５年に延長したことで「たばこ増税を抜いても単年度の増税額は低く抑えられる」（税調幹部）との声が強まっている。民主党税制調査会は８日の幹部会で
たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。
asahi.com（朝日新聞社）：たばこ増税断念へ 自民税調が見送り方針 - 政治
たばこ増税断念へ 自民税調が見送り方針2008年12月11日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党は、来年度予算案の社会保障費の抑制幅２２００億円を小さくする財源として見込んでいた、たばこ税の引き上げを見送る方針を固めた。自民党税制調査会が０９年度税制改正大綱にたばこ増税は盛り込まない方針を固め、麻生首相も受け入れる方向だ。抑制幅を小さくするためには、たばこ税以外の財源を見つけなければならず、首相は厳しい判断を迫られる。 党税調幹部は１０日夜、「たばこ税を社会保障の特定財源にする考え方は間違っている」と述べ、引き上げはないと明言した。公明党も引き上げには慎重だ。自民党政権は税制改正にあたり、党税調の決定に基本的に従っており、首相周辺も「党税調が決めれば、それで終わりだ」と語った。関係者によると、首相が１０日夕、党税調幹部にたばこ増税を求める案もあったが見送られたという。 与党は社会
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
