道路交通法には、免停基準に達しても永久に運転できるセキュリティホールがあるのではないか？ - 2011-11-27 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
私は運転免許証を持っており、また、自動車を運転する機会もあるので、安全運転のためにも、道路交通法について詳しくなろうと志し、この法律について熟読していました。 すると、すごく変な手順を踏んで道路交通法を以下のように活用することにより、何度も交通違反を重ねて免許停止処分や免許取消処分に該当するようになった運転者であっても、日本国内で適法にかつ永久に運転することができるのではないか、ということに気付きました。 道路交通法において、以下のような変なことができるようになってしまっていることは、交通違反を繰り返した運転者が、本来は免停や取消になるべきところ、工夫をすることにより免停や取消を免れることができてしまうことを意味します。 これは一種のセキュリティホールなのではないかと思い、将来このような工夫をしようとする人が増えることで交通違反の量が増え、日本の道路における危険が増大してしまうことを避ける
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「廃品無料で回収します♪」 → 依頼後「10万円払えや！ついでに家電持って行くから」
1 ： 田作(長屋)：2010/08/05(木) 14:42:04.52 ID:2qU7zcLV ?PLT(12006) ポイント特典 廃品「無料回収」とアナウンス→請求１０万円 一般家庭を訪問し、不用になった家電製品を回収する廃品回収業を 巡ってトラブルが相次いでいることを受け、消費者庁は５日、廃品回収会社 「グローバルマネジメント」（神奈川県藤沢市）に対し、 特定商取引法に基づき６か月の 一部業務停止命令を行うとともに、宮城県警に同法違反容疑で告発した。 訪問販売などを規制する同法が、昨年１２月にすべての商品・サービス取引を規制対象とする形で 改正施行されて以降、同法に基づく同庁の行政処分や告発は初めて。 同社を巡っては、２００８年度以降、「街中を『無料で回収する』とアナウンスしながら トラックで巡回していたのに、実際には２万～１０万円の料金を請求された」といった苦情が、 全国の消費相
asahi.com（朝日新聞社）：仮想土地マルチに業務停止命令 消費者庁、特商法で初 - 社会
ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引（マルチ商法）会社に対し、消費者庁は２７日、特定商取引法に基づき、来年５月２７日まで６カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ２年余りで約１００億円に上るとみられる。 この会社は「ビズインターナショナル」（本社・さいたま市、石原茂男社長）。９月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 同庁によると、ビズ社は、３次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その
ＴＢＳのやらせ清掃めぐり、ＢＰＯが総務省対応に「重大な懸念」 - MSN産経ニュース
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
知財立国時代の寵児の凋落 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
何度も業務改善命令が出されたにもかかわらず、刷新されるのは社長の首ばかり・・・という悲惨な状況に陥っていたジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）信託に対し、とどめを刺すような処分が下った。 「金融庁は18日、著作権管理・運用を主力とする信託会社のジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）信託に、新規業務の3カ月間の停止と顧客財産の返還を命じた。顧客の信託財産を流用し、同社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚。現状では顧客の信託財産の保全が難しいとして、顧客資産の返還命令という異例の処分に踏み切った。」（日本経済新聞2009年6月19日付朝刊・第4面） 資金をお客様から預かってナンボの信託会社に資産返還命令を出す、というのは、「お前はもう死んでくれ！」というに等しい処置だし*1、これに加えて「新規業務の3カ月間停止」とくれば、ぐうの音も出ないだろう。 そして、何より深刻なのが、これらの
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