さいたま市などの依頼でスズメバチを駆除してきた埼玉県内の私立高校教諭(50)が、スズメバチを春日部市の自宅で飼育し、ハチが付近の住宅街を飛び回っていたことがわかった。 飼育に法的規制はないが、付近の住民は「危険なハチを住宅街で飼育するなんて」と不安を訴えている。教諭は駆除した巣を家に持ち帰っており、さいたま市などは委託の見直しの検討を始めた。 高校で地理を担当している教諭は、スズメバチ駆除の専門家として知られ、テレビ番組にも出演している。教諭の説明によると、5年前に「社会性蜂類研究会」という名前で駆除業務を始め、個人のほか、さいたま市や越谷市などから依頼を受けて、1回2万円程度で年間約200〜300件の駆除を行っている。昨年度は、さいたま市が25回60万円、越谷市が77回113万円を委託費として同研究会に支払った。 教諭は、持ち帰った巣を自宅敷地内の物干し場につるしたり、置いたりしてスズメ
えっ、あした試験だぞ!日本通訳協会が突然閉鎖 通訳者の検定試験やセミナーを実施してきた日本通訳協会(東京都新宿区)は金融支援を受けられなくなったとして、閉鎖したことが8日、分かった。インターネットのホームページ(HP)で公表した。9日に予定していた検定試験も中止する。 同協会のHPで「今般の経済不況の中で金融支援も受けられず、やむなく閉鎖せざるを得なくなった」と説明。同協会の事務所にも同様の張り紙があり、電話はつながらない状態になっている。 HPによると、9日のほか14日、来年2月1日に東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、那覇の6カ所で実施する予定だった検定試験は中止するが「受験料が無駄にならないよう努力する」とし、今月下旬に連絡先などをHPで知らせるとしている。 日本通訳協会は株式会社で、1973年創業。検定はこれまでに約13万人が受験し、約3万8000人が合格している。検定に
「閉鎖のお知らせ」と題した張り紙が入口に張られ、人影のない日本通訳協会の事務所=東京都新宿区で2008年11月8日、山田大輔撮影 通訳の検定試験を35年間行ってきた日本通訳協会(東京都新宿区、向鎌治郎代表)が「経済不況で必要な金融支援を受けられない」として閉鎖したことが分かった。9日に全国6都市で予定されていた試験も中止され、会場を貸していた施設には受験生からの問い合わせが相次いでいる。 協会はホームページなどで「今般の経済不況の中で必要な金融支援も受けられず、やむなく閉鎖せざるを得なくなった」と説明。9日と12月14日、09年2月1日の試験を中止するとしたうえで「業界の各社と協議中で受験料が無駄にならないように努力していく所存」としているが、現在、直接連絡が取れない状態になっている。 9日は北海道から沖縄まで全国6カ所で試験が予定されていた。試験会場の一つ、日米会話学院(新宿区)によ
http://www.asahi.com/obituaries/update/1107/TKY200811070335.html 日本の報道に大きな貢献をされた方で、死者に鞭を打つようなことはしたくない。けれどニュースを見た時、最初に連想してしまったのは阪神淡路大震災の際の報道。あの「温泉発言」である。 実は震災当日、バイト先の宿直室で、ヘリのレポートを生放送で見た。怒りというより唖然として言葉が無かった。全く想像もしていない事態だったので仕方が無かったのかもしれないけれど、後から怒りは抑えられなかった。 私は被災地には住んでいなかったのだけれど、震災のショックから肉親が亡くなった。親友はアパートを潰されかけた。震災で代替バス輸送の警備業務が必要となり、ある会社に警備事業部が出来た。2年後その事業部で私は働くことになる。 自分は被災者ではないけれど、震災で人生は抜本的に変えられたと思う。
「警視庁の捜査怠慢」2千万円賠償命じる判決 東京地裁2008年11月7日15時31分印刷ソーシャルブックマーク 04年に東京都足立区で、多摩市の小出亜紀子さん(当時24)が監禁され殺害された事件で、死亡したのは警視庁の捜査怠慢が原因だなどとして、両親が都などに2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(生野考司裁判長)は7日、両親の訴えを認め、全額を支払うよう命じた。 判決は、母親や小出さんの友人が警視庁多摩中央署を訪れた04年1月5日以降には、小出さんの命に危険が迫っていることを知り得たと指摘。母親らの情報をもとに捜査をしていれば小出さんを発見でき、死亡を防げた可能性が高かったと認め、警視庁が捜査を行わなかったことは違法だと判断した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55%が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕鉄道博物館の世界 ・ 地元調整円滑なら早期指示=リニア着工へ4項目調査-金子国交相 ・ 全日空、羽田-伊丹の「シャトル便」復活検討=リニア新幹線に対抗-山元社長 ・ JAL、リニアに便数増で対抗=国際線に活路も-西松社長 ・ リニア新幹線、着工へ始動=南アルプス直下か諏訪迂回、両案激突-
来年5月に始まる裁判員制度で、少年に対する裁判を分かりやすくする指針となる最高裁の司法研修所の報告内容が7日、明らかになった。 家裁調査官が少年の成長過程などを調べて作成する調査報告書について、法廷で朗読しても裁判員に理解できるよう、簡単で要点を押さえた記載が必要だとし、少年のプライバシーを害さない配慮も求めている。従来の少年事件の裁判では、調査報告書を含めた膨大な記録を参考にしてきたが、今後は大幅に絞り込まれることになる。 事件を起こした少年はまず家裁に送致されて少年審判を受けるが、16歳以上の少年が、殺人や傷害致死など故意の犯罪で被害者を死亡させたケースでは、原則として検察官に送致(逆送)され、成人と同じ刑事裁判に移行する。 家裁の審判の段階では、少年や家族らのプライバシー情報も大量に含まれる調査報告書が作成される。刑事裁判の公判で、裁判官はこの報告書を法廷外で読み込むことにより、成人
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