朝日新聞デジタル：石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討 - 政治
関連トピックス橋下徹石原慎太郎都知事 東京都の石原慎太郎知事（８０）は、新党を結成し、近く都知事を辞任する意向を固めた。２５日午後、都庁での会見で表明する見通し。自ら党首に就任し、次期衆院選への立候補を検討する。都知事選は、知事の退職の申し出から５０日以内に行われる。 石原知事は、自身が応援団長を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力を再結集する新党構想を進めてきた。また、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索してきた。 知事周辺は２５日、辞任の時期について「議会との関係があるので、１２月議会後になる」との見通しを示した。石原知事の任期は２０１５年４月までだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事橋下氏、石原新党結成なら連携
朝日新聞デジタル：慶大生、一気飲み繰り返し死亡 公認サークル懇親会で - 社会
慶応義塾大の男子学生が６月末、大学公認サークルの懇親会で大量の酒を飲み、翌日死亡していたことがわかった。 同大によると、一気飲みをくり返すなどしたことによる急性アルコール中毒とみられる。死亡した学生は成人。６月２７日、学生らは学外で開いた懇親会で、お互いにあおりながら、短時間に大量の酒を飲んだ。未成年の学生も同席し、飲酒した。飲酒の強要はなかったという。同大は今月９日付で、このサークルを解散処分とした。 この事故を受けて同大は７月、学生向けのウェブサイトで急性アルコール中毒への注意を喚起。しかし、９月には、別の公認サークルで、合宿中に集団で飲酒した未成年の学生が急性アルコール中毒で一時、意識を失っていたこともわかった。同大は今月１９日付で、このサークルに１カ月間の活動停止を命じた。 同大広報室は「重く受け止めており、今後も再発防止に努める」と話している。
朝日新聞デジタル：借金逃れに新会社、「取り消し可能」 最高裁が初判断 - 社会
【青池学】会社の事業の一部を切り離し、新たな会社を設立して受け継がせる会社法上の仕組みを、債務（借金）から逃れるために使っていた場合、債権者側が裁判で資産の移転を取り消すことができるか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１２日、「取り消す対象にできる」との初判断を示した。 この仕組みは「新設分割」といい、企業から不採算部門を切り離して事業再生を促すために導入された。だが、近年は企業が借金から逃れるため、分割した新会社に優良資産を移すことが問題になっていた。今回の判決は、分割の乱用に歯止めをかけるものだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：尖閣「中国政府が所有してもよい」 鷲尾農水政務官発言 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 民主党の鷲尾英一郎農水政務官は９日、東京都内であった自身の政治資金パーティーのあいさつで、尖閣諸島の国有化について「諸島は日本の領土。誰が所有しようとも関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏は「日本の領土として我々は断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも説明。海上保安庁の海上警察権の強化などを訴えるなかでの発言だが、政権の尖閣国有化政策と異なるとして野党の批判を招く可能性がある。 関連記事「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名(10/8)中国軍の艦艇航行「領有権の主張を示威」 防衛相が見解(10/5)連日の領海侵入、中国に抗議 尖閣問題(10/3)尖閣有事、米はどう動く 米海軍大の２氏に聞く(10/7)尖閣、日中が広報戦 派手な中国と地道な日本(
朝日新聞デジタル：豚レバ刺し、危険な人気 牛禁止で注目、細菌感染の恐れ - 社会
豚の生食による主な感染症 牛レバ刺しの提供禁止から３カ月。規制対象外のレバ刺しやユッケが、一部の店でひそかに人気を呼んでいる。素材は豚。生で出す店は、東京を中心に全国で１００軒を超えると見られ、専門家からは病原性の細菌やウイルスへの感染を懸念する声が出ている。 東京都心の歓楽街にある大衆酒場。名物の豚レバ刺しを目当てに連日、大勢の客が訪れる。店主によると、７月１日に牛レバ刺しが禁止された前後から注文が増えたという。豚レバ刺しを出すのは「モツ焼き」「焼きとん」と呼ばれるホルモン焼きの店が多い。一部の店は、牛レバ刺し禁止を機に豚に切り替えた。 東京や大阪には、豚肉の刺し身を食べられる店もある。豚肉料理がメーンの大阪市内の居酒屋は、豚ユッケが看板メニューだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー
朝日新聞デジタル：中大の付属中入試で不正 理事長要求で合格、学長が破棄 - 社会
中央大学横浜山手中学校（横浜市中区）が今年２月の入学試験で、合格ラインを下回った同大理事長の知人の孫を合格させていたことがわかった。受験生側は口利きを依頼した事実はなく、通常の合格と考えて入学手続きを済ませたところ、この不正な合否判定を知った同大学長の要求で、中学は合格を一方的に取り消した。大学理事会が設けた第三者委員会（委員長・宗像紀夫弁護士）はこの二つの行為について理事長、学長らの責任を認定し、処分を求めている。 関係者によると、昨年１１月、同大の久野（ひさの）修慈理事長が知人から「孫が受験する」と聞いた。その後、久野理事長が同中学の田中好一校長に受験生の名前を伝えた。金銭の受け渡しや口利き依頼はなかったという。 同中学の試験日は２月１〜３日に３回あった。第１回の入試の結果は当日中に判定され、この受験生は合格点に達しなかった。不合格を知った久野理事長は、田中校長に「多方面に高額の寄
朝日新聞デジタル：「いじめた子は転校」橋下市長、市教委に検討を要請 - 社会
関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は７日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 文部科学省は２００８年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。（転校させることで）被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。（尾崎文康） 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ
朝日新聞デジタル：いじめ対応していた校長が自殺 三重・津の小学校 - 社会
津市教育委員会は１８日、同市内の公立小学校の男性校長（５４）が自殺していた、と発表した。男性校長は校内でいじめ問題の対応をしていたが、同市教委は「いじめ対応と校長の死亡の因果関係は不明」としている。 市教委などによると、校長は１６日に同市内の自宅近くの山中で遺体で見つかった。死亡推定時刻は１５日午後８時ごろとみられる。１５日午後に外出し、行方が分からなくなっていたという。県警は、体に外傷がないことなどから自殺とみている。遺書などは見つかっていないという。 市教委や学校によると、今年４月下旬、同校の女子児童が「仲間はずれにされ、学校に行きたくない」と訴えるようになり、その後、しばらくは遅刻して登校していたという。校長は担任教諭の相談に乗り、家庭訪問など保護者の対応にも当たっていた。 ６月下旬には児童は普通に登校できるようになり、今月１３日には県教委から派遣されたカウンセラー同席で、保護
朝日新聞社デジタル：滋賀県警がいじめ捜査の専従チーム 全生徒を聴取へ - 関西ニュース一般
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自宅マンションから飛び降り自殺をした問題をめぐり、滋賀県警は１１日、生徒に対するいじめの犯罪性や自殺との因果関係を調べる専従捜査チームを立ち上げた。この日から、いじめに関わったとされる生徒のほか、生徒が通っていた中学校の在校生約８００人と卒業生の一部、全教職員、市教委の関係者らを対象に事情を聴く方針。 県警によると、チームは少年課や大津署の捜査員ら２５人で構成。学校などが実施した全校生徒へのアンケート結果などの提供を受け、いじめについて記入した生徒を中心に事情聴取する。アンケートの記述にあった「自殺の練習」「葬式ごっこ」といった伝聞情報も含めて自殺との関連を調べ、強要や暴力行為等処罰法違反などの容疑での立件の可否を慎重に捜査をするという。 自殺した生徒の父親はこれまで、大津署に３回、暴行容疑の被害届の提出を相談したものの、「被害者が死亡しており、
朝日新聞デジタル：中央線快速オーバーラン 運転士「別のこと考えてた」 - 社会
６日午後２時５分ごろ、ＪＲ中央線の西荻窪駅（東京都杉並区）で、東京発豊田行きの下り快速（１０両）がホームから約１８０メートル行き過ぎて停車。約８分遅れで出発した。 ＪＲ東日本東京支社によると、男性運転士は「別のことを考えており、ブレーキのタイミングを間違えた」と話しているという。運転席にある、停車駅に近づくと音声で注意喚起をする装置は正常に作動していた。速度が落ちず不審に思った車掌も非常ブレーキをかけたという。
朝日新聞デジタル：駿河台大、法科大学院の学生募集を停止 来年度から - 社会
駿河台大（埼玉県飯能市）は６日、東京都千代田区にある法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者が減り、改善が見込めないと判断した。法科大学院の募集停止は５校目。 ２０１０年度から定員を満たせない状態が続き、今年度は定員４８人に対して、入学者は５人にとどまった。０６年度に始まった新司法試験の合格率も４．６〜１９．６％と平均を下回る状況が続いていた。 川村正幸学長は「『選択されない大学院』になってしまった。今後は法学部教育の充実強化に努めたい」としている。 関連リンク法科大学院入学者１３％減 ５年連続で過去最少更新(6/14)新司法試験で初の受験者減 ７回目の試験始まる(5/16)法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」(11/11/22)
朝日新聞デジタル：「ゲリラ攻撃の恐れ」と誤放送 熊本・宇土市、苦情殺到 - 社会
関連トピックス地震 熊本県宇土市では、「ゲリラ攻撃のおそれがあるので屋内に避難して下さい」という内容が、防災無線で誤って流れるトラブルがあった。無線を聞いた住民から、市に問い合わせが相次いだ。 市環境交通防災課によると、２８日午前１０時１５分ごろに緊急地震速報の自動放送が防災無線で流れる予定だったが流れなかったため、業者が機器を点検。４５分ごろ、手動に切り替えて操作したところ、「ゲリラ攻撃」の放送が流れたという。 市はすぐに防災無線で誤放送であることを伝えたが、「何が起こっているのか」といった問い合わせや苦情が１時間で３０件ほど寄せられたという。市の担当者は「どうしてこんなことになったのか分からない」として原因を調べている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：「局部を調理」イベント、芸術家を告発へ 東京・杉並区 - 社会
東京都杉並区のライブハウスで、芸術家の男性が手術で切り取った自分の性器を調理し客に食べさせるイベントが開かれた問題で、杉並区が２５日、この男性らを警視庁にわいせつ物公然陳列などの容疑で告発することが、捜査関係者らへの取材でわかった。 捜査関係者などによると、イベントは５月１３日夜に開催。入場料は４千〜４５００円で、インターネットを通じて７１人の客が集まった。舞台上で男性が調理した性器が提供され、希望者５人が別料金２万円を支払い試食し、食べ残しを３千円の料金で持ち帰った客も数人いたという。 区はイベント終了後、食品衛生法に抵触する可能性もあるとして、ライブハウス側から事情を聴いていた。同庁も公然わいせつなどの疑いがあるとみて、男性や主催者から任意で事情聴取していた。
朝日新聞デジタル：団藤重光・元最高裁判事死去 ９８歳、死刑廃止論唱える - おくやみ・訃報
関連トピックス参議院選挙団藤重光さん 死刑廃止論者として知られ、最高裁判事も務めた東京大学名誉教授の団藤重光（だんどう・しげみつ）さんが、２５日午前、老衰のため死去した。９８歳だった。 刑事法学界の重鎮でリベラル派として知られる。刑事訴訟法など数多くの立案にかかわった。東大法学部長を経て１９７４〜８３年に最高裁判事を務めた。 判事時代には、再審の門戸を広げたとされる「白鳥決定」を推進したほか、大阪空港騒音訴訟などで反対意見を展開。衆院、参院の各定数訴訟では違憲論を唱えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す - 経済
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
朝日新聞デジタル：朝まで踊れるクラブ取り戻せ 規制撤廃求め全国署名活動 - 社会
今春摘発された大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」＝２０１１年１月、ＹＯＨＥＹ ＷＡＫＡＭＯＴＯ氏撮影風俗営業法のダンス規制撤廃を求め、署名活動する若者たち＝２９日午後、京都市中京区、高橋一徳撮影 風俗営業法の適用によるクラブの摘発が各地で相次ぐ中、利用者やアーティスト、経営者らが２９日、深夜にダンスをさせても風営法の適用対象にならないよう求める全国署名運動を京都市で始めた。「クラブは若者の表現の場。楽しみを奪わないで」。都市部を中心にクラブカルチャーが衰退している現状を訴えた。 ■「表現の場 奪わないで」 「ダンスが法律で規制されていること、ご存じですか」。京都・河原町三条の街頭で、クラブ利用者や法律家、経営者らでつくる署名推進委員会のメンバーが呼びかけると、若者らが足を止めて署名に応じた。目標は１０万人。坂本龍一さんや大友良英さん、いとうせいこうさんら著名アーティストも呼びかけ人に名を連
朝日新聞デジタル：こんにゃくゼリー死亡訴訟、両親の控訴棄却 大阪高裁 - 社会
関連トピックス臓器移植死亡事故と同じ「蒟蒻畑 マンゴー味」の容器（当時）＝国民生活センター提供入廷するこんにゃくゼリー訴訟の原告弁護士ら＝２５日午後０時５１分、大阪市北区の大阪高裁、水野義則撮影 兵庫県の男児（当時１）が、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、安全性に欠陥があったためだとして、両親が製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社社長らに、約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。八木良一裁判長は、請求を退けた一審・神戸地裁姫路支部判決を支持し、両親の控訴を棄却した。 当時１歳９カ月の男児は２００８年７月、半解凍したミニカップ入りの「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）」を祖母から与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親が０９年３月に提訴。製品の硬さや大きさには、消費者が被害を受けた場合、メーカーなどに損害賠償を請求で
朝日新聞デジタル：「死刑容認８５％」ホント？ 廃止議連が世論調査批判 - 社会
関連トピックス亀井静香 本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：〈フォーカス オン〉 - 文化
朝日新聞デジタル：自分の局部切り取り調理 東京のライブハウスで - 社会