定年廃止はなんの解決にもならない - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞「経済教室」欄に、清家篤慶大教授の「団塊世代退職で「2007年問題」の懸念 定年廃止視野に大改革を」という論考が掲載されています。さらに、「まず「一律65歳」急げ」「人材難超え生涯現役社会」といった刺激的な見出しが並んでいます。 団塊世代の退職が本格化し人材不足などが深刻化するという「二〇〇七年問題」への懸念が出ている。これも含めて高齢社会の雇用問題に対応するには、対症療法ではなく、定年の廃止を視野に、まずその六十五歳への引き上げや年功体系の見直しなど制度の大改革が不可欠である。 （平成17年9月16日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 清家氏といえば、自他ともに認めるわが国における高齢者雇用問題の第一人者ですから、力が入るのはわかるのですが、それにしてもこの内容は理解しがたい部分が多いように思います。 まず申し上げておきますが、私は以前から65歳定年論者です。ここでは論じま
IBM、教員に転職する社員を支援
米IBMは9月16日、IBMを辞めた従業員が教員になるのを支援する「Transition to Teaching」プログラムを発表した。数学と科学の深刻な教員不足に対応する目的で、同社出身者の頭脳と経験を生かしてもらう狙い。 プログラムはまず米国各地のIBM従業員最大100人を対象に試験的に導入。成果が出ればその後規模を拡大し、他社にも対象を広げる。 参加者はIBM在籍中からオンラインやオフラインのコースを受講でき、資格取得のための教育実習も3カ月まで認められる。教育実習やコース受講中は授業料および奨励金として最大1万5000ドルをIBMから支給する。 米労働省によれば、科学、工学、技術的なトレーニングを必要とする仕事の数は2008年までに51％増える見通しで、現在の若者がこうした職に就くためには、2008～2009年までに数学と科学の教員が新たに26万人必要になる。 「経験豊富な当社の従
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