日本IBMが雇用制度を刷新、65歳まで勤務可能に日本IBMは10月27日、社員の雇用形態を改めると発表した。60歳の定年を迎えた社員の継続雇用が主眼で、単年度契約で65歳まで働ける雇用形態を用意するほか、高度専門職の雇用形態も見直した。新制度の適用は2006年4月から。人事担当の松永達也執行役員は、「今回の雇用制度の拡充は、雇用形態を多様化すると同時に、高年齢でも能力のある人に働く場所を提供するのが目的。また、日本IBMでも2007年に定年を迎える社員は他の年齢層より多く、今回の制度変更は“2007年問題”の対策にもなる」と説明する。 新制度では新たに「シニア・エキスパート」と呼ぶ雇用形態を設ける。係長相当職以上が対象となり、週3～5日の勤務とする。社員が55歳になった際に、現状の正社員のまま勤務を続けるか、シニア・エキスパートに移行するかを選ぶ。正社員の場合は60歳が定年となるが、シニア・エキスパートの場合はいったん定年退職した後、単
