厚生労働省：オーストラリアからの観光客、昭和のレトロな町並み、国際色豊かな音楽文化等地域の強みを活かした個性豊かな雇用創造！ー地域提案型雇用創造促進事業平成１７年度第１次採択分決定！ー
厚生労働省は、平成17年度より、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用面での対策にかかる経費を全額支援する「地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)」(別紙１(PDF:80KB))を新たに実施する。 本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会から事業構想の提出がなされたところであるが、これらについては、地域における雇用創造に関する学識経験者からなる第三者委員会での審査の結果、本年度における新たな事業実施分として、34地域（46市町村が対象）の事業構想が採択された。 本事業の実施については、地域再生計画の認定を受けることが条件となっているため、各地域においては、地域再生計画の認定後に事業が開始されることとなっている。 なお、本事業の前身である地域雇用機会増大促進支援事業（プラス事業）から継続して本事業を実施する31地域（96市町村が対
コラム：人材ビジネスにおける「効率」VS「職人技」／労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT主任研究員 西澤 弘 ホワイトカラー職種の職業紹介を行う有料の職業紹介事業所（いわゆる人材紹介会社）は、2000年以降、その数が急増している。この背景には、1997年の紹介職種に関する規制緩和と1999年の労働者派遣法の改正に伴う紹介予定派遣制度の導入がある。現在、職業紹介の事業許可を受けた事業所は、規制緩和前の1996年に比べて2倍以上に増えており、その結果、同業者間での競争が激化している。このような厳しい事業環境のもとで各社は生き残りのための戦略を模索しているが、その代表的なものが効率の追求と職人技である。本コラムでは、このたびとりまとめた調査結果[1]にもとづいてそれらの戦略とその課題の骨子を紹介したい。 二極化の進行 有料職業紹介事業は、企業の求人依頼に対して確保した求職者をマッチングすることを通じて収益を確保する事業である。事業運営のポイントは3つある。いかに求人を確保
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