厚生労働省：平成17年版 労働経済白書（要約版）「平成17年版労働経済の分析」（平成17年版労働経済白書）では、第I部「平成16年労働経済の推移と特徴」において、2004年を中心とする最近の労働経済の動向について分析した。第II部「人口減少社会における労働政策の課題」では、我が国において、総人口が2006年をピークに減少すると見込まれ、2007年以降には経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」（1947～49年生まれ）の多くが企業で引退過程を迎えることとなることから、労働力供給制約下での持続的発展に向け、取り組むべき課題について分析した。その上で、みんなで働き支え合う社会をつくるために必要となる労働政策の取組について検討した。 その概要は、以下のとおりである。
