『「原子力安全委員会」専門委員会委員の武田邦彦さんの告発（驚くべき事実だ）』
脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。（脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月） （原発を抱えている日本の親の責任として知っておかなければならないことでもあります。） 日本には、原発の「安全」を守るために「原子力安全委員会」という組織があります。 その安全委員会が数年前（平成１８年の９月ですが）に、いかめしい書類「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」というのを出しています。 簡単に言うと「原発は地震でどうなるのか、どうしたら良いのか」を解説しているのです． そこに、驚くべきことが書かれています． １） 大きい地震が起こったら「想定外」として良い。 ２） 想定外の地震が起こると「
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 （河北新報） - Yahoo!ニュース
宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償さ
原発「減らす」「廃止」７割超す NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。 ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。 この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、「増やすべきだ」が２％、「現状を維持すべきだ」が２１％、「減らすべきだ」が４３％、「すべて廃止すべきだ」が２８％で、「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％と、去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。 年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、６０代が７８％と最も多く、５０代が７５％、４０代が
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