生体濃縮が露見・・福島 ムラソイから２５万４千ベクレル: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 福島の魚から基準２５４０倍の放射性セシウム2013.1.19 10:28 ［放射能漏れ］ 東京電力は１８日、福島第１原発の港湾内で取った魚の一種、ムラソイから１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウム濃度が検出されたと発表した。国の基準の２５４０倍で、過去最高の値を記録した。 東電によると、ムラソイは昨年１２月２０日に採取された。国が定める一般食品の基準値は１キロ１００ベクレルで、これまでは昨年８月に採取したアイナメから１キロ２万５８００ベクレルの放射性セシウム濃度が記録されたのが最高だった。港湾内ではほかに、アイナメが４万ベクレ
新潟 ヨウ素剤を住民みずから配布 NHKニュース
東京電力柏崎刈羽原子力発電所に隣接する新潟県長岡市の住民の代表が、原発事故が起きた際に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、希望する住民に独自に配り始めました。 去年３月の原発事故を受けた国の対策が遅れており、みずから安全を守ろうというのが理由ですが、ヨウ素剤には副作用があり、専門家は「国は住民の安心できる対策を早急に示す必要がある」と指摘しています。 １８日は柏崎刈羽原発からおよそ１３キロ離れた長岡市青葉台３丁目の町内会で、ヨウ素剤が希望する３３人に配られました。 ヨウ素剤は原発事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐもので、国などの指示を受けて服用しますが、去年３月の福島第一原発の事故直後には、国から指示がすぐに出されず、住民に配布されないなどの課題を残しました。 こうしたことを受けて、町内会の役員が「国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとしたうえで、副作用についても説明し、「みずか
『公園の除染についての緊急提言。』
昨日、「北柏ふるさと公園」の歩道の上の土を 検査したところ、１万５２９２ベクレルという猛烈な 汚染を確認しました。 年齢にもよっては、歩くのもおぼつかないような 小さな子供が、両親に連れられ、歩く場所です。 手をついた先にあるのが、このような汚染！ 通常、原発から出される放射性廃棄物は、 極めて厳重に管理され、１００ベクレル以上は ドラム缶の中に入れられ、六ヶ所村の処理施設に 運ばれてきました。 それが原発事故の後、１００ベクレルと言ったら、 とてつもない量になるため、大幅に基準を緩めて、 ８０００ベクレル以上のものを、国が責任をもって 管理することになりました。 千葉県柏市では、８０００ベクレル以上になった 焼却灰を捨てることができず、たびたびゴミの 受け入れがストップしてしまうほどです。 さらに言えば、この８０００ベクレルの汚染物は、 あまりに危険すぎると、最終処分場はもちろん、 中間
大阪市がれき広域処理説明会8/30モジモジ先生質疑（動画・内容書き出し）
昨日、大阪市でがれき広域処理の説明会が行われました。 会場の中と外２カ所のＬｉｖe映像をＵｓｔで放送していました。 大阪市民の気持ちがものすごく伝わってきて、 そして、東京にはない大阪のパワーの力強さに感激しました。 中はもちろんですが、 会場の外の声のリレーもとても内容が濃く、全て残しておきたい気持ちでいっぱいです。 その中で、最後の質問者の部分を書き出します。 大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会 （8月30日）大阪市中央公会堂 先程の発言について一つ質問します。 あなたは先程「１００ベクレル以下ならリサイクルしてもよい基準」だと言いました。 それは不燃ごみだけですよね。 可燃ごみについては基準値は無い筈です。 現在でも１ｋｇあたり１００ベクレルを切っていても、 原子力発電所の中ではちゃんとドラム缶に詰めて管理しているはずです。 可燃ごみの基準と不燃ごみの基
朝日新聞デジタル:掃除機の塵からセシウム-マイタウン茨城
東京電力福島第一原発事故後、常総生協（本部・守谷市）と国立環境研究所（つくば市）は、家屋内の放射能を調べるため、掃除機内のハウスダスト（室内の塵（ちり））を収集、測定している。ホットスポットエリアの茨城県南部や千葉県北西部などでこれまでに２５０世帯ほど調査した結果、放射性セシウムの平均は１キロあたり１８６５ベクレル。焼却灰に関する国の埋め立て基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を上回る塵も５世帯で見つかっている。 また、常総生協が茨城、千葉の両県で実施しているセシウムの土壌沈着量調査では、調査対象の１７自治体中、放射線管理区域の基準値（１平方メートルあたり４万ベクレル）を上回った調査箇所が全調査箇所の半分以上を占める自治体が１１市町にのぼっていることも明らかになった。 常総生協は７月１日午後１時半、龍ケ崎市の馴柴（なれ・しば）コミュニティーセンターで開かれる「長期低線量内部被曝（ひ・ば
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