asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
「フライジン」と呼ばないで - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
一目で“ガイジン”とわかる風貌を持っていたのなら、先週末、東京でおかしな現象に気づいただろう。「あなたまだここにいるの？」、という小さな驚きの表情が向けられたはずだからだ。地震発生から1週間、もろもろの噂や誤報が飛び交ったが、1つだけ消えずに残ったものがある。それが、「日本在住の外国人達は、どうも群れをなして東京から逃げ出したらしい」という噂だ。 東京入国管理局で再入国ビザを取得する人々の長大な列を見て、3月17日のジャパンタイムズは「何千人も入管に殺到」と報じた。その翌日にはウォールストリートジャーナルが「危機が “脱トウキョウ”を引き起こした」と書き立てる。これらのメディアよりさらに保守的である大使館でさえ、とにかく東京を離れることを“考慮”するようにすすめた。結果、出国便を貸し切るほど大勢の外国人が去った。 だんだんと辛辣な空気が満ちていく中、ある利口ぶった人物が、次々に出国していく
陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との合同演習「Iron Fist」での画像17枚
島しょの防衛を主な任務とする陸上自衛隊の西部方面普通化連隊が、南カリフォルニアでアメリカ海兵隊と行った合同演習「Iron Fist」の画像です。なかなか日本のメディアにこうした自衛隊の姿が現れることがないため、貴重です。 2006年から毎年行われている「Iron Fist」は、主に上陸作戦に重きをおいた演習。尖閣諸島のような島しょを受け持つ西部方面隊には必須の訓練といえます。 西部方面隊の約7割がレンジャー有資格者であり、装備・練度とも特殊部隊に準ずるものがあります。 上陸作戦ではLCACと呼ばれるホバークラフトが活躍。 少人数での隠密行動では、こうしたゴムボートが使われます。 自衛隊員と一緒に海兵隊側の指揮官、ハドソン大佐もがんばる。 偵察中。 LCACで運ばれてきた高機動車。 訓練には米軍から貸与された小銃が使われているようです。 ペイント弾を用いる市街地戦訓練に向けて、防具をつける隊
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
ウィキリークスが公開した日本関連公電 - Japan Real Time - WSJ
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦
「北は日本より悪い」 英紙記者、韓国紙に異例の寄稿 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」−。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。 英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報（２７日付）に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。 論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。 飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代
asahi.com（朝日新聞社）：中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が、北朝鮮の扱いに手を焼いている実態が浮かび上がった。２９日付の英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。 それによると、中国高官２人が韓国政府高官に対し、「朝鮮半島は韓国の管理下で統一されるべきだ」との私的見解を伝えた、との記載があることが分かった。別の公電では、中国が北朝鮮の体制が崩壊した際、軍事的な国境封鎖を検討しているとの記述もあったという。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊を具体的に想定し、韓国主導の朝鮮半島統一が議論されていたことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。 ガーディアンがネット上に掲載した今年２月２２日付のソウルの米国大使館発の公電によると、韓国外交通商省の第２次官だった千英宇（チョン・ヨン
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
東京新聞:米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
中国が欧米へのレアアースの輸出を制限したというＮＹタイムズの記事に対するアメリカ人読者のコメント : Market Hack
New York Timesに「中国が欧米へのレアアースの輸出を制限している」という記事が出ました。その記事が出た後で読者のコメント欄にどっと中国非難の声が押し寄せました。 以下はそれらのコメントのごく一握りの抜粋です。 This is the date the Second Cold War began... 今日が「第二の冷戦」の開戦日だ。 We should halt exports of food. The Chinese govt craves social order above all else. We should send them a 6 word message: fair trade now or food riots. 米国は中国に対する食糧の輸出をやめるべきだ。中国政府は民心の安定をなによりも重視する。だからこう言ってやりたい。「フェアな貿易をするか、それとも食
モンデール元駐日米大使 「日本は頼れず」自伝で明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の元副大統領ウォルター・モンデール氏（８２）が駐日大使在任中の１９９４年、北朝鮮の核兵器開発による朝鮮半島での戦争の危機に面して日本の役割を想定したところ、日本からは有事に同盟相手として期待する協力はほぼなにも得られない−との判断を下していたことが明らかにされた。同氏はその理由をすべて日本の「憲法による制約」だとし、日本が改憲をしたほうが日米同盟はより効果的に機能するという見解をも表明した。 モンデール氏は１９７７年から８１年まで民主党カーター大統領の下で副大統領を務め、９３年にはクリントン大統領に任命され、日本駐在大使となり、９６年まで在任した。同氏は今月中旬に「よき戦い」と題する自叙伝を刊行し、そのなかで駐日大使時代の体験を明らかにした。 ９４年６月、北朝鮮が核兵器開発を宣言し、それを阻もうとする米国や韓国と対決して、朝鮮半島での戦争の危機が一気に現実性を帯
米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
オバマは尖閣問題で中国を戒めよ
シンガポールやデリー、ソウルで暮らした経験のある人なら、領土問題に対する中国の新たな攻勢にアジア諸国が懸念を募らせている事情を理解できるだろう。 中国の傍若無人な言動に振り回された直近の被害者は日本だ。日本固有の領土だが、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐって、日中は激しく衝突した。 中国の人民解放軍は数年前から尖閣諸島周辺で軍事行動を行っており、潜水艦が日本領海で潜航したり、海上自衛隊の非武装の哨戒機に速射砲の照準を向けたりしてきた。この数カ月間、中国の漁船が尖閣諸島付近にたびたび接近しており、日本当局は中国軍部の指揮によるものと考えている。 ９月７日に中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、日本側は漁船の中国人船長を業務執行妨害で逮捕。中国は即座にハイレベルの外交交渉を断絶させ、中国国内では予想通りの反日デモが繰り広げられた。 膠着状態が打開されたのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Error
北方領土は安保条約対象外 米高官 - MSN産経ニュース
JMM | 村上龍電子本製作所
中国国家海洋局、巡視船増強…５年で３０隻 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）