科学技術という名のバラマキ - 池田信夫 blog
麻生政権が死に体になった9月4日、駆け込みで総合科学技術会議が開かれ、「最先端研究開発支援プログラム」30件に2700億円の研究費の配分が決まった。これは4月の補正予算で決まり、565件の応募があった。1ヶ月半に10回も会議が開かれ、1グループ20分のヒアリングであわただしく配分が決まった。対象はノーベル賞を受賞した田中耕一氏やiPS細胞の山中伸弥氏などの有名人や学界のボスばかりで、関係者によると「配分は各学界のボスの交渉で決まっていた。公募は形だけ」とのことだ。 科研費をもらった研究者なら知っていると思うが、こういう研究費の配分は大学の偏差値と学界のボスの権力で決まり、内容はほとんど関係ない。「IT革命」が騒がれるとITを看板にし、環境が話題になると環境をテーマにしたように見せかけて研究費をとるが、中身は学部のディスカッション・ペーパーのタイトルを付け替えて予算をとるような詐欺まがいの
麻生首相のWSJ論文 - 池田信夫 blog
首相が金融サミットを前にWSJに寄稿した論文が興味深い。まず彼は日本の教訓を次のようにあげる：不良債権の実態を早急に開示させ、それを銀行をバランスシートから除くことが最優先の課題である。不十分な情報開示が、日本の不良債権処理を遅らせた。 銀行への資本注入に際しては、それでも破綻した場合の最終処理を決めておく必要がある。日本の場合は、銀行を国有化したことが最終処理だった。 中央銀行による流動性の十分な供給が不可欠である。国際協調のほかに、Chiang Mai Initiativeのような地域的メカニズムも有効だ。これを受けて、彼はサミットに次の7項目のアジェンダを提案する：グローバルな経常収支の不均衡が続くかぎり、国際通貨制度は不安定になる。過剰消費国が自制するとともに、輸出に過度に依存している国は内需による経済成長を促進すべきだ。 金融機関を監視するIMFの機能を強化し、融資枠を拡大
0.0な人々 - 池田信夫 blog
けさの日経新聞に、政府が「コピーワンス」を緩和するよう放送業界と家電業界に求めるという記事が出ていた。これはニュースではなく、昨年の情報通信審議会の中間答申で打ち出された方針である。 コピーワンスは、ハードディスクに録画した段階で1回とカウントするので、それ以上コピーするには、元のファイルを消す「ムーブ」しかできない。ムーブに失敗したら、すべて消えてしまうし、編集もできない。今は自由にコピーできるテレビを、わざわざ高い金を出してコピーできないデジタルテレビに買い換えるのは、やめたほうがよい。 ・・・というわけで、コピーワンスは、デジタル放送の普及を阻害する自縄自縛になってしまった。これからコピーワンスを緩和するとして、これまでに売れたテレビやHDDレコーダーはどうするのか。今でもメーカーによってコピーワンスへの対応が異なって混乱しているのに、今ごろこんな大幅な仕様の変更をしたら、大混乱
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