子ども家庭福祉の専門資格である「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー(仮称)」の創設に向けて議論してきた、厚労省の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会は2月3日、第41回会合をオンラインで開き、将来的な国家資格化を視野に入れつつも、当面は既存の有資格者や現任者が一定の研修を経て取得できる認定資格とすることで合意した。専門委員会ではこれまで、福祉系の大学などで養成するルートも設け、国家資格とする案も議論されていたが、児童福祉現場の人材の資質向上が喫緊の課題であるとして、制度のスタートを優先して決着した形となった。 同委員会では、児童福祉法の改正を念頭に、昨年末に児童福祉行政に関する制度の在り方について整理した報告書を取りまとめていたが、子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの資格に関する部分は委員間で議論がまとまらず、結論が保留となっていた。この日の会合では、厚労省からこれまでの議論の経緯を示し
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