2008年2月1日で、Netscapeの名前の付いたWebブラウザのすべてのサポートが終了する。米国時間の07年12月28日に、Netscapeブランドのブラウザを提供する、米タイム・ワーナー傘下のAOLがNetscapeの公式ブログで明らかにした。2月1日まではセキュリティの不具合修正プログラムなどは提供するが、その後は最新版のNetscape9を含め全バージョンへのサポートを打ち切る。すでに海外では、多数のメディアがニュースとして報じている。 08年2月以降もNetspcapeブランドのWebブラウザを、AOLのWebサイト内からダウンロードして利用することはできる。だが、AOLは米モジラ・ファウンデーションが開発するオープンソースのWebブラウザであるFirefoxへの移行を強く促している。Netscapeに愛着のある利用者に対しては、FirefoxをダウンロードしてNetscape

落とし物の取り扱いについて定めた改正遺失物法が、12月10日に施行された。落とし物情報を都道府県警のWebサイトで検索できるようにして落とし主への返還率アップを目指しているほか、拾得物の保管期間を6カ月から3カ月に短縮し、保管費用の削減を狙う。同法の改正は約50年ぶり。 都道府県内の拾得物情報を、県警ごとのサイトに集約。落とした日付や落し物の種類などで検索できる。1万円以上の現金やクレジットカードなど貴重品については都道府県警で情報共有し、各サイトから全国分をまとめて検索できるようにした。 拾得物は、届け出を受けた警察署が管理しているため、なくした場所が分からなかったり、なくした場所と届け出場所が異なる場合などは見つけることが難しかった。都道府県単位でまとめて検索できるようにし、落とし主を見つけやすくする。 携帯電話やクレジットカードなど個人情報が入った物については、落とし主が見つからない

文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ

自由民主党とグーグルは12月18日，グーグルの動画サイト「YouTube日本版」に，自由民主党の動画配信ページ「LDP channel」を開設した。自民党が公式サイトで公開している動画のほか，同党議員の趣味などを紹介する動画を配信するという。日本の政党がYouTubeに公式ページを設けるのはこれが初めて。 これまでもYouTube日本版には，自民党公式サイトの動画が第三者によって転載されていたが，「LDP channel」に投稿される動画は，同党が自らアップロードしたものになる。既に，福田康夫総裁などの幹部によるメッセージが投稿されているほか，平田耕一衆議院議員が三味線を披露する動画なども投稿されている。自民党では今後，党が保有する過去の映像資産なども公開していく予定。

最新のコンテンツを探したいときはブログ検索？　いやGoogleでも「3週間以内に登場したコンテンツ」を対象として検索することが可能だ。 Google検索は便利だが、「○○についての最新の記事を探したい」という時には、ブログ検索など別の検索エンジンを使う人が多いだろう。 しかし実は「過去1日以内」「過去1週間以内」に登場したページから検索──ということがGoogleでも可能だ。最も容易なのは、Googleの「検索オプション」から、日付オプションを選ぶ方法。 24時間以内／1週間以内／1カ月以内／過去2カ月／過去3カ月／過去6カ月／1年以内、から選択すれば、その期間内に初めてクロールされたWebページから結果を表示してくれる。正確にはGoogleのクロールロボットが巡回したタイミングなので必ずしもコンテンツが掲載されたタイミングではないが、指標としてはある程度の参考になる。 この“日付”オプシ

ライブドアは7月24日、無料のWebメールサービス「livedoorメール」で8月中旬から、Gmailのシステムを採用すると発表した。livedoor IDによる認証システム、メールアドレス、ロゴのみ同社のものを残し、サーバの提供から運用、サポートまでGoogleが担当。ユーザーインタフェースもGmailとほぼ同じになる。 「Webメールはコストがかかるが収益化できない。だが一度始めた以上、やめるわけにもいかない」――Gmail採用の最大の理由は、無料で利用できるというコストメリットだ。背景には、直近の黒字化を目指している同社の台所事情がある。 「ギガメーラー」で容量競争の口火を切ったが…… 「livedoorメール」の前身である「livedoorギガメーラー」のオープンは2004年7月。Googleが1Gバイトのメールサービスを発表して世間を騒がせた3カ月後に、国内で初めて1Gバイトのメ

参議院議員の通常選挙が始まった。投票日である7月29日の前日まで，候補者のアピール合戦が続く。7月22日には地方選挙もある。選挙が近づくと気分が悪くなる。「投票に行かなければ」と思うものの，投票しようにも候補者に関する情報がほとんどない。それならば「インターネットで検索」といきたいところだが，選挙に関する候補者の情報はない。こういったジレンマがいつもある。 候補者の情報入手先は 候補者に関する情報を得る手段として，まず候補者が用意するビラやハガキがあるが，入手できるとは限らない。経験から言えば，ビラを目にすることはほとんどない。配る手間という問題もあるが，公職選挙法によって配布できる枚数が規定されており，その数は選挙区の有権者の数よりも少ない。もっとも“運よく”ビラやハガキを入手できたとしても，内容はスローガンのようなものを掲げている場合が多く，それだけで判断するのは心もとない。 選挙管理

Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 国内のオークションといえば「ヤフオク」が圧倒的な存在ですが、生誕地である北米のシェアは米粒のように小さく、どんな調査結果でも1％を超えることがありません。最強はeBay（イーベイ）で95％以上のシェアを誇っています。 ところが「北米最強」は日本では振るわず、1999年10月に設立されたイーベイジャパンは、僅か2年5か月後の2002年3月には日本市場から撤退していきました。 コンサルタントやジャーナリストに耳を貸

「Webサイトを作ったって儲からない」――そんな声を耳にする。営業力が足りなかった新興企業と、新しいサービスを求めていたレガシー企業を結びつけたのはサイト売買サービスの「サイトストック」だった。 「Webサイトを作ったって儲からない」――そんな声を耳にする。プログラマーやデザイナーが面白いサイトや役に立つサイトを作っても、アクセスが少なく収益が上げられず、継続的に運営できなかったりすれば、ビジネスとして成立させるのは難しい。 「総務の森」のビジネス化に必要な能力とは カヤックが運営していた総務情報サイト「総務の森」もビジネス化に苦しんでいたサイトの1つだ。総務の森はもともと、2000年3月に1人の社会保険労務士が立ち上げた個人サイトだった。その社労士がカヤックに入社し、運営母体もカヤックに移った。2007年5月のページビューは月間150万。社労士のほか、税理士や行政書士などの有資格者700

トランスコスモスとフロム・ソフトウェア、産業経済新聞社の合弁企業・ココアは6月5日、「Second Life」のようなネット上の3D仮想空間「meet-me」α版を今冬に公開すると発表した。東京の街をリアルに再現した3D空間内で、ユーザーが自由に家を建てたり買い物ができたりするサービスにするという。 仮想世界などの開発は、数々のゲームソフトを手掛けてきたフロム・ソフトが担当し、キャラクターデザインにはアニメ制作会社のプロダクション・アイジー（I.G）とぴえろが参加。国産ならではの親切さやキャラクターデザイン、アダルトコンテンツの排除などでSecond Lifeとの違いを打ち出し、子どもや女性も楽しめる世界を構築するとしている。 ココアは3D仮想空間（メタバース）構築・運営などを目的に3月に設立された新会社で、資本金は1億円。トランスコスモスが70％、フロムソフトが20％、産経新聞が10％出