｢ニンジンなしで走らされる｣日本のウーバーイーツで報酬引き下げの知られざる背景

コロナ禍で急成長したフードデリバリーサービス。急成長の裏で、ウーバーイーツは報酬を引き下げた。 Shutterstock/Ned Snowman コロナ禍の在宅需要でフードデリバリーサービスが急成長している。データ分析企業のヴァリューズによると、ウーバーイーツ、出前館、menuなど大手5社の利用者は2020年1月に294万人だったが、2021年1月は902万人と3倍に増加した。 だが、その33都道府県におよぶウーバーイーツのサービスを支える配達員（日本経済新聞3月3日付朝刊によると20万人に倍増見通しも）の報酬に異変が生じている。 配達員の報酬は、｢基本配送料｣と｢インセンティブ｣で構成されている。 ｢基本配送料｣は、店舗で配達員が商品を預かった時に発生する①｢受け取り料金｣、利用者に商品を届けたときの②｢受け渡し料金｣、店舗から利用者宅までの③｢距離料金｣の3つの合計金額から、ウーバーの

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英米法が実態判断で柔軟な対応ができるのは分かったので、大陸法の国々がこの手のシェアエコとどう対峙しているのかが、気になるところですね