統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
「坂の下の谷」借金を踏み倒す国家
マネーの進化史 [単行本] 著者：ニーアル ファーガソン 出版：早川書房 (2009-12) ニーアル・ファガーソン『マネーの進化史』を読了した。国家は、戦争をするために膨大な戦費が必要で、そのために借金を必要とする。しかし、戦後にそれが支払えなくなると、国が倒産しかかると、平気で踏み倒すことを歴史上何度もやってきたという話が出てくる。 ご存じの通り、すでに日本はGDPのはるかに超える借金を抱えている。日本国内の貯蓄を通じた内債であるために、簡単には潰れないとされている。しかし、そんなに甘いものではないということを知った。 ■「坂の上」に先に待ち受けていた借金 司馬遼太郎『坂の上の雲』は、ご存じの通り、1904～05年の日露戦争を扱い、その時代の人々が高い志を持っていた姿を描いた物だが、以前から、引っかかっていたことがあった。戦争中の資金不足を補うために、当時、日銀副総裁だった高橋是清（N
なぜ女性アイドルは「卒業」しなければならないのか その宗教学的考察 --- 島田 裕巳
AKB48の前田敦子が「卒業」するという。この卒業という現象は、宗教学の立場からすると非常に興味深い。というのも、私が宗教の一つの根本的な性格として考えてきた「通過儀礼」、もしくは「イニシエーション」という観点からこれを分析できるからだ。 女性のと言うよりも、少女のと言った方がいいのかもしれないが、女性アイドルグループには、この卒業という行為がつきものである。それに対して、男性アイドルグループには基本的にそれがない。 男性アイドルグループと言えば、その代表はジャニーズのSMAPであり、TOKIOであり、今人気絶頂の嵐である。SMAPでは、かつてメンバーが一人脱退するということがあったが、それは卒業という形ではとらえられなかった。 SMAPの結成は、1988年のことで、すでにその歴史は24年に及んでいる。メンバーの年齢も皆30代後半で、中居と木村の場合には、今年40歳になる。それぞれのメンバ
若者にとって今すぐの年金受給年齢引き上げは得である
政府が東日本大震災で停止していた社会保障に関する集中検討会議を４月末に再開させる方針だそうです。 米独は67歳に 年金支給年齢、改革遅れる日本 支給年齢引き上げ、定年・解雇規制見直しと一体で この二つの記事に書いてあることを要約すると、「年金制度を維持するためには年金の受給年齢を引き上げる必要がある。しかし年金の受給年齢を引き上げても、その分だけ労働者が定年後も雇用延長で同じ企業で働き続けたら、企業側の人件費が増えて、若年者が就職できずに割を食うので、受給年齢の引き上げと雇用延長の見直しと解雇規制の見直しの三点セットの議論が必要である」ということです。 もちろんこれらの案は日経の「こうすべきだ」という意見であり、政府の考えではありません。私的には大賛成の案です。この記事の「年金受給年齢引き上げ」については今年1月にも与謝野大臣が年金受給年齢を引き上げると発言したことが結構大きく報道されまし
国を守るという意味
朝まで生テレビに出演した堀江貴文氏が、「国を守る」という事について異論を発し、集中砲火を浴びました。しかしながら、中国や北朝鮮が、「何の為に日本に攻めてくるのか？何をしに来るのか？かという疑問に答えられた人はいませんでした。 堀江氏の主張について、東浩紀氏は番組中で次のように述べました。（筆者による部分的な書き起こし） 「主権国家と主権国家の話しに全ての政治の問題を還元させて、国境の問題なんとかでやると、すごく単純な問題になるわけですよ。中国の軍事力対日本の軍事力と。でも実際に、仮に中国が沖縄を占領したとしてもですよ、沖縄の人民もですよ、Twitterとか持っている訳ですよ今。そこには世界中から支援も集まるし、当然中国も変な事はできなくなる。そういう意味で言うと、主権国家と主権国家、軍事力対軍事力で、すべてのパワーバランスが決まるような単純な時代ではないという事を堀江さんは言っていると思う
大学というバブル
井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ
一人一票の実現
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、（例えば郵政民営化のような）重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ
無縁社会は不幸か - 『人はひとりで死ぬ』
人はひとりで死ぬ―「無縁社会」を生きるために (ＮＨＫ出版新書 338) 著者：島田 裕巳 日本放送出版協会(2011-01-06) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 昨年、NHKの「無縁社会」というシリーズが大きな反響を呼んだ。その後、100歳以上のはずの老人が行方不明になっている事件が多発し、老人が社会とのつながりを失って「無縁」になることが社会問題となった。こういう話は日本が本来「有縁社会」で、その古きよき日本が失われていくという感傷的なストーリーになっている。 しかし著者も指摘するように、無縁というのは中世では「自由」の意味だった。縁切り寺に飛び込めば公権力の追及も逃れることができ、楽市楽座のように領主が公認した場合もあり、堺のように一つの都市が領主から独立した場合もあった。日本の高度成長を支えたのも、人々の「無縁化」を求めるエネルギーだった。そのころのフォークソングに
大学院修士卒相当者を店頭に立たせる愚
医薬品の通信販売自由化以前に、店舗販売業の規制緩和が必要だと私は考える。 ２０１１年度から、６年制の新卒薬剤師が実務に就く。 内容はともかく、年限では大学院修士課程卒程度の学歴がある彼らに、店舗販売業（処方箋を受け付けない薬屋）の経営者は何をやらせるのだろうか。 おそらく、白衣のような制服を着せて、店頭でレジ打ち、品出し陳列、発注、返品処理をさせるだろう。他に仕事はない。無資格の労働者が時給900円でやっているのと同じ仕事を、時給2000円でやらせるわけだ。 数年前までは、店舗販売業における薬剤師とは、名目的な存在だった。店頭にいないことが多かったし、名義貸しである場合もあった。それでも、特に問題は出ていなかった。 ところが、最近になって、規制が強化され、実際に店頭にいることを求められるようになり、その上、資格取得に必要な年限が延長された。 試験だけで取得できる登録販売者という資格が200
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
日本一時帰国雑感 尖閣騒動を中心に
今年前半は世界最大規模となった中国農業銀行の上場が話題をさらった香港株式市場でしたが、今年の後半のニュースは、おそらく日本企業の香港上場となるでしょう。 多分トップを切ることとなるのは、「あの」世界ブランドの日本企業だと思われるのですが、現在は尖閣がらみで足踏みしているようです。ほとぼりが冷めるタイミングを狙って、発表されると思うのですが、まったく迷惑なハナシです。 実は、この原稿を書いているのは、羽田発、香港行き飛行機の中。１週間の東京出張からの帰途です。 クライアント様の都合で、三連休を挟んだ出張となり、いささか非効率。私事ながら、妻にもアラヌ疑いをかけられ迷惑千万。しかし、毎月一回のペースで一時帰国はしているものの、今回はミーティングに追われない、週末の東京を満喫させていただき、「今」の東京の空気を感じさせていただきました。 そうしたわけで、普段はみる機会もない、日本のテレビニュース
医学部の学費は値上げすべきだ 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 医学部の学費は値上げすべきだ 井上晃宏（医師） 医師になるにはいくらかかるのか。 機会費用を無視して、学校に収める学費のみを計算すると、国公立医学部なら３００万円だ。私立医学部だと２０００万円から５０００万円くらいかかる。 国公立には補助金が投入されているが、私立にも、少ないながら補助金は出ている。それでも、これだけお金がかかるのである。 医師養成の費用については、私立の学費を、補助金を増やして引き下げるべきだとか、学力優秀な志願者には補助を行って学費を安くすべきだという議論が行われるのが普通だが、私の考えは逆である。私立医学部はもちろん、国公立医学部も、学費が安すぎる。 学費が高いと、高所得者の子弟しか、希望する教育を受けられない。親が豊かであるというだけで資質の劣った人が高等教育を受けることになるので、教育資源が無駄になる。重要なポストには、それに応じた人材を配置しなけ
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
教育利権 井上晃宏（医師）
一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を
来年の事業仕分けを改善して欲しい ―西 和彦
私は官僚の経験はないので大蔵省に予算要求したり、予算復活の大臣折衝などは新聞で読んだり、知り合いが話すのを聞いたぐらいしかなかったけれど、この度の一連の事業仕分けを見て、素朴に進め方を変えて欲しいと思った。来年に再び事業仕分けが行われるようであるので、まとめてみた。 テレビの言う問題点 テレビを見ていたら、ビートたけしが出ている事業仕分けを取り上げた番組があった。アナウンサーの言う論点は次のような点であった。私は次のような感想を持った。 １時間は短い 仕分け時間１億円につき、1分にしたらどうか。国の予算が１００兆円なら、問題になるのは１０兆円ぐらいだろうから、１０万分で１７００時間。これを一ヶ月ぐらいで仕分けしなければならないから、ワークグループを３ではなく１５ぐらい作ってもらって、事業仕分けを行うのがよいのではないか。 判定ルールが不明確 これが政治である。文句を言ってはいけない。今回で
記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
＊今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。 ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト 神保哲生 民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。 ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。 民主党を継続的に取材してきた非記者ク
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
