アベノミクスで何が 現場に見る/商店街ガラガラ 漁業大打撃/首相の地元“景気回復は無縁”/山口・下関
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
核密約「防衛長官就任時知った」/中曽根元首相が証言
中曽根康弘元首相（９４）が、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを容認した日米核密約について、「防衛庁長官になって知った」と新著で証言しました。 外務省が２０１０年３月に公開した外交文書により、外務官僚が歴代首相や外相に密約を引き継いでいたことが明らかにされていました。中曽根氏も首相就任時の１９８３年１月に引き継ぎを受けていましたが、それより早い７０年の防衛庁長官就任時に知っていたことになります。密約の説明を受けた当事者による証言は初めて。 研究者7人からの聞き取りで構成される『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で､聞き手の一人は､｢中曽根先生は二〇〇九年七月一九日号の『サンデー毎日』で不破哲三氏と対談し､アメリカが日本に寄港する際に､わざわざ核を下ろさないだろうと発言しています｣と前置きした上で､核艦船の領海､港湾への寄港(トランジット)の密約について質問しました｡ 中曽根氏は「トラン
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
年収２００万円以下１０００万人超/給与所得者、５年連続で
年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。 同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡ 男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。 ０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
子育て支援を同時に/「子ども手当」 参考人が意見陳述/高橋議員質問
衆院厚生労働委員会は９日、子ども手当法案について参考人質疑を行いました。名古屋経営短期大学の古橋エツ子学長、三重県の山中光茂松阪市長、全日本教職員組合の関口てるみ養護教諭部長など６人の参考人が意見陳述しました。 古橋氏は各国の制度を比較。出生率の向上は子ども手当だけでは実現できないとして、子育て世帯の女性が就労しやすい条件整備や男性も子育てしやすい環境づくりが必要だと述べました。 関口氏は学校の保健室を通して見えてきた実態として、父子家庭の児童が学校で高熱を出したが父親は仕事で迎えに来られず、保険証もないので「受診させないでくれ」といわれた（滋賀・小学校）などの事例を報告。「子どもの貧困は深刻だ。子ども手当の支給を子育て支援に位置づけ、子育ての土台の抜本的強化とともに行うべきだ｣と求めました｡ 日本共産党の高橋ちづ子議員は山中氏に「保育所の運営費を国から地方に移してその分を手当の財源にする
「９条ネット」とは どんな団体ですか？
〈問い〉 参院選にむけて「９条ネット」という団体が動いています。どんな団体なのですか？（東京・一読者） 〈答え〉 「９条ネット」とは、ことし２月に「憲法擁護」を看板にして、参院選にむけて立ち上げられた政治団体です。しかし、その実態は新社会党委員長らを国会に送ろうという運動団体です。第一次公認予定候補は、栗原君子新社会党委員長や新社会党九州ブロック協議会政策委員長の経歴をもつ人など三人です。 日本共産党は、昨年５月２０日付「しんぶん赤旗」に「参院選での『平和共同候補』を求める運動について」という論文を掲載しました。そこでは「市民運動」を名乗るこの運動が、新社会党の応援団ではないのかということを率直に指摘しました。また、日本国憲法を守るということを強調しながら、そのために必要な憲法擁護のたたかいの輪を広げることではなく、問題を国政選挙の「選挙共闘」に矮小化（わいしょうか）し、「市民運動」にある
母子加算/４月以降も続けて/２２団体「生活はぎりぎり」
「母子加算復活の維持を求める緊急会見」が１７日、東京都千代田区の弁護士会館で開かれました。 生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る会連合会、しんぐるまざあず・ふぉーらむなど２２団体の共催。 生活保護を受けているひとり親世帯に支給される母子加算は２００８年度末で全廃になりましたが、「母子加算復活」を公約に掲げた民主党政権発足により今月１日に復活しました。 しかし、財源は今年度予算の予備費からの支出で来年３月までの措置。４月からどうなるかは決まっていません。 子どもの学校の教材が買えなかったこともあるという女性（札幌市）は「復活はうれしかった。子どものお菓子を買ってあげたけど４月からのことを考えると生活設計がたてられず、安心してお金を使うことはできません。４月以降も続けてほしいし、老齢加算も復活させてお年寄りと一緒に喜び合えるようにしたい」と話しました。 夫の暴力から避難している
事実にもとづく報道を/共産党がＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。 東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。 昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しま
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