食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
朝日新聞デジタル：成長戦略「日本版ＮＩＨ」に懸念 ５４学会が緊急声明 - テック＆サイエンス
ｉＰＳ細胞などの研究成果を早期に臨床応用して産業化につなげるため、安倍政権が成長戦略の一つにかかげた「日本版ＮＩＨ」について、日本生理学会など生物学関連５４学会が１１日、緊急声明を出し、懸念を表明した。医療や産業応用ばかりを目指すのではなく、「多様な基礎研究が必要」としている。 日本版ＮＩＨは、医療・医学関連の研究開発の総合戦略を立て、関連予算を一元化、重点配分する「司令塔」。声明では、主に基礎研究に配分されている「科学研究費補助金」が削減され、産業応用のための研究に振り向けられる事態を懸念。科研費で支えられている研究者は１０万人以上いるとし、「次世代の多様な研究人材の育成がおぼつかなくなる」と危惧した。 会見した生物科学学会連合幹事の宮島篤東京大教授は「クラゲがなぜ光るかという研究が、数十年後に医学研究を支え、ノーベル賞をとった。多様な研究をつぶしてはいけない」と述べた。財源や規模な
学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた 学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 当blog 色々議論もあり、考察もなされていますが、いずれにせよ我々が期待するよりは学振PDなり科研費若手A/Bなりの「若手研究育成」に関連する来年度予算は大幅に減らされそうな趨勢になってきてますね。 ところで、この問題に絡んで必ず「ポスドクへの人件費は生活保護のようなもの」というとんでもない言説がなされることがあると耳にするのですが、それはどういうことなのだろう？と今回のニュースを聞いてしばらく考えていました。 確かに、今回の件と何年かに渡って続く学振特別研究員の「PD削減＆DC増加」の流れには、「国による研
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け人ＶＳ理研バトル再び？ 研究系６法人の議論開始 - 政治
事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の
独立行政法人仕分け：５７の研究系統合 天下り先の管理部門、人件費削減へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議は１０日、「事業仕分け第２弾」の終了後に取り組む独立行政法人（独法）改革の中で、現在５７ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」（仮称）に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員ＯＢの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】 ２３日からの仕分け第２弾へ向け、刷新会議が３月から実施している独法へのヒアリングでは５４法人計１２７事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系２２法人の４０事業が含まれる。 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天
研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
「スパコン復活」のバーター取引として予算を削られるのは間違いなく「縮減」判定の事業（若手研究育成を含む）のはず - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 次世代スパコン、４０億円減＝文科、財務相が復活で合意 - 時事ドットコム 世論形成に成功したスパコンは事業仕分けの「限りなく凍結に近い縮減」から復活成ったようで、めでたしめでたし。・・・と言いたいところですが、記事を読んだら案の定こんな文言が。 政府の行政刷新会議による事業仕分けで２０１０年度の予算計上がほぼ見送りとされた次世代スーパーコンピューター計画は、概算要求から約４０億円減の約２２８億円が計上される見通しとなった。文部科学相と財務相が１６日折衝し、合意した。 この合意は、文科省のほかの事業でも約５０億円削減するほか、説明会などを開いて国民の理解を得ることが条件。産業界や研究者から計画凍結に強い懸念の声が上がったことなどが配慮され、復活となっ
基礎科学が種まきだとするなら日本に必要なのは苗を育て収穫しおいしく料理して食卓に届ける仕組みだ - 赤の女王とお茶を
まさにタイトル通り。 週末は出張と博士ミーティングが連続して仕分けについてはリアルタイムでは見ていないのですが、ついった等で概要は把握しました。 緊急メッセージ、未来の科学ために 本職の研究者ではない榎木氏が真っ先に動いているということが象徴的。第一声としてはバランスの取れたよい文章ではないしょうか。 科学は重要だし、わたしもその末端でメシを食わせていただいているのでもちろん守りたい。 社会的に発言すべきということはかねてより言い続けてきたことなので、それも大歓迎です。 ただせっかく科学者なのだから、科学者らしさをいかすのも悪くない。 科学研究でなにかを考える時には、「これまで何があって、今どうであり、これから何をすべきか」を押さえておくのがいろはです。 日本の科学政策でなにが起こってきたのか、ざっと把握するには以下のエントリがよくまとまっています。 博士はなぜ余るか？ 日本の科学技術政策
科学政策に関する公開質問状というのが出ているそうです - きくち November 14, 2009 @14:25:30
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
最先端研究費の審査の精査を文科省副大臣が言明とか | 生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ
きよう二回目の投稿です。 毎日新聞のネットを見ると，最先端研究費、文科省鈴木寛副大臣は再検討すると言明したとか。 どう再検討するのか、政権の方針が変わったのですから，政権の方針で，精査すべきでしょう。他の予算と同じ，政治家は研究者を怖がることはまったくないとおもいます。 今回の３０人の選定，これが研究者の拍手をもって迎えられたとは言いがたいのが，実情でしょう。 いくら自由競争とは言え，東大が１１人とか首都圏が大半とか、研究費については昨今本当に厳しい時代にこういう一極集中的分配をやって何万人という多くの研究者のつらさをいや増すようなことをなぜやる必要があるのか。このような結果を、どこかで自制するうごきが内閣府にまったくなかったとは不可解です。 昨日もかきましたが、東京辺りでは不穏な噂がかなり流れているとか。噂らしかったらわたくしも書かないのですが，かなり信憑性があるかのように聞こえるのです
政策変更した方が良いのでは :: 事象の地平線::---Event Horizon---
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
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