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「乗客の代わりに税金を乗せて走る」と皮肉られている空港鉄道（金浦空港－仁川国際空港）が、これまで知られていた以上に赤字の泥沼にはまっている実態が明らかになった。 韓国政府はこれまで、乗客が極端に少ない空港鉄道の赤字を補てんするため、2039年までに1日平均11億4600万ウォン（約8600万円）ずつ、計13兆8000億ウォン（約1兆400億円）の公的資金が投入される見通しだ、と説明してきた。だが、本紙が入手した国土海洋部の内部資料によると、実際にはこれよりも2倍以上多くの公的資金が投入される見通しであることが確認された。その額は33年間で計29兆ウォン（約2兆1800億円）、1日平均では24億ウォン（約1億8100万円）だという。つまり、空港鉄道は「金食い虫」どころか、「税金を食らう怪獣」というわけだ。 ■空港鉄道の知られざる正体 国土海洋部は、空港鉄道の開業からわずか2年後の今年3

中国産の「トクサン・タルク」（トクサン薬品工業が輸入）を含め、アスベストが含まれるタルク（滑石）を原料として製造された錠剤などの医薬品について、食品医薬品安全庁は販売中止と回収を命じる暫定的な結論を下した。 同庁はすでに、一部のパウダー状化粧品など、呼吸器を通じてアスベストが肺に到達する恐れがある粉末状の製品の販売中止を命じているが、今度は医薬品など口に入れる製品も販売中止を命じたというわけだ。 同庁は8日、「中央薬事審議委員会（専門家らで構成される同庁の諮問機関）の会議の結果、タルクが混ざった医薬品の販売を即刻中止し、回収するよう命じることで合意した。9日にも販売禁止の対象となる製品や回収の方法について発表する」と述べた。 販売禁止や回収の対象となるのは、同庁が「化粧品や医薬品などにアスベストが混入してはならない」という基準を示した今月3日以前に製造されたものだ。 タルクは一つ一

日本の新聞のあるソウル特派員は、韓国の政府機関に関連報道資料を送ってほしいと問い合わせると、「通信社（聯合ニュース）にすべて出ているからそれを使って構わない。その内容が正しい」という言葉をしばしば聞くという。しかし、彼は「報道資料を下さい」と念を押して必ず入手するようにしているという。通信社を信用しないというより、1次情報を必ず確認する日本の文化があるためだという。 先日、日本の新聞の特派員と会った際、日本の放送局が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏の動向を追跡取材していることが話題になった。フジテレビは9－10月だけで二つのニュースを大きく報じた。金正日総書記の脳卒中説が広がった9月中旬に北京に姿を現した金正男氏をカメラでとらえ、「お父さんの健康はどうか」と尋ねた。10月末には金正日総書記を治療するフランスの脳神経外科専門医に会うためパリを訪れ

外信報道に接する際、時に不快な気分になることがあります。自分がすると「ロマンス」で、他人がすれば「不倫」というのと同じようなものでしょう。 14日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「沈没する感覚」という見出しの記事を掲載しました。この記事は「韓国が抱える外債は総額で4000億ドル（約40兆円）に達し、短期外債（満期が1年以内）は1756億ドル（約17兆5000億円）に達するが、外貨準備は2400億ドル（約24兆円）にすぎない」と指摘し、金融危機の可能性を警告したのです。 新聞のほぼ1面を割いた長文の記事ですが、あまりにも誇張が過ぎるとの印象はぬぐえません。例えばポスコは最近、大宇造船海洋の買収に使用するため10億ドル（約1000億円）の債券を発行したのですが、これについても「外貨不足が原因」と勝手に解釈するなど、事実誤認が甚だしい内容だったからです。 「ザ・タイムズ」も9月1

朴三求（パク・サムグ）錦湖アシアナ・グループ会長は10日、ソウルの新羅ホテルで開かれた「韓日ビジネスサミット・ラウンドテーブル（BSR）」で、「韓日海底トンネル」の建設を提案した。 朴会長はこの日、「韓日海底トンネルが韓中海底トンネルとつながれば、東北アジア全体はもちろん、今後ヨーロッパとも連結され、ユーラシア大陸を横断する大動脈が完成し得る」と語り、海底トンネル建設について両国の財界が共同研究すべきだと主張した。朴会長はヨーロッパを一つにまとめた英仏海峡トンネルについて、旅客2億1000万人と貨物1億7000万トンが往来し、ヨーロッパ経済活性化の一助になった点を例に挙げた。 この日のイベントには、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長はじめ経済5団体の長及び錦湖アシアナの朴三求会長、コーロンのイ・ウンリュル会長、サムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）副会長、LGのカン・ユシク副会長

昨年韓国で放送され、視聴率35.7%をマークしたファンタジー時代劇『太王四神記』（MBC）。日本を韓流ブーム一色に染めたスター、ペ・ヨンジュンが主人公の広開土大王・談徳（タムドク）役を演じ、国民的ドラマ『砂時計』でゴールデンコンビと呼ばれた金鐘学（キムジョンハク）プロデューサーと脚本家ソン・ジナが手を組んだ作品として、韓国だけでなく日本でも大ヒットするものと期待されていた。 しかし、ふたを開けてみると結果はどうだっただろうか。現在、『太王四神記』はNHK総合で毎週土曜日夜11時10分から放映されている。最終回が9月27日に迫っている中、視聴率は7%前後だ。ヒットとは言いがたい数字だろう。ペ・ヨンジュン・ブームのきっかけとなった『冬のソナタ』が視聴率20%以上だったことを考えると、なおさらだ。「視聴率7%」は現在の韓流ドラマの苦悩をありのままに物語っている。 ◆日本人には難しい「ファンタ

今年2月に韓国の国宝第1号・崇礼門（南大門）が焼失したときのことだった。全国民が黒焦げの廃虚と化した崇礼門を見て胸を痛めていたとき、韓国人に対する中国の一部インターネットユーザーの反応は本当に意外なものだった。「彼らの悪口を言うな。彼らも韓国省の人民じゃないか」「高麗省の省都・漢城」「あの国に国宝らしい国宝などない。あの城門が焼けてしまえば韓国人が自慢できるような国宝はない」など。いずれも中国共産党機関紙・人民日報の電子版「人民網」への書き込みだ。 最近、中華圏のインターネットサイトで韓国や韓国人はいつでも誰でも気軽に遊べるピンポン玉のような扱いを受けていると言ってもよい。「韓国人は孔子、老子、釈迦を韓国人だと主張し、万里の長城も自分たちが築造したものだという。中国の美女として知られる西施も韓国人だというほどだ。中国の歴史を盗む韓国人はどれだけ厚顔無恥な民族なのか」 少し前にも、中国近

世界で一番「任天堂」に忠誠を尽くしている人々がいるとしたら、それは韓国人ではないだろうか。韓国だけでなく、世界中の子供たちがポケットモンスターやスーパーマリオブラザーズといったゲームに夢中になっているが、創業時の任天堂の主要事業だった花札を、通夜をしている家にまで持ち込み、夜通し打っているのは世界中で韓国人しかいないからだ。 日本の超大手ゲーム機器メーカー・任天堂は、よく知られているとおり花札の製造から出発し、世界の頂上に立った企業だ。日本の株式市場ではトヨタ自動車・三菱UFJ銀行に続き株の時価総額が第3位（8兆円）で、松下・ソニー・ホンダと肩を並べている。こうしたことからも、日本経済において任天堂やゲーム産業が占める地位は想像に難くない。これほどまでに成長を遂げた任天堂だが、今も日本で花札を製造・販売している。1セットで1000円から2000円ほどだ。韓国とは違い、日本で花札はあまり人

放火事件が起きた崇礼門（南大門）では、数年前からホームレスが夜間に楼閣へ上がって寝たり、ラーメンを作って食べたり、酒を飲んだりしていたという。ソウル駅やその周辺に集まるホームレスたちは口々に「崇礼門を根城にしている人は少なくとも5－6人いた」、「寒いときは空き缶をランプ代わりに暖を取って寝る人もいた」、「1週間前に行ったときにも、十数人が集まって焼酎を飲んでいた」、「夏には風通しのよい楼閣に30人程度が集まっていた。排せつ物のにおいが充満し、焼酎やどぶろくの空き瓶、菓子袋などが散乱していた」と証言している。 こうした内容を聞く限り、崇礼門はすでにずいぶん前から国の保護を受ける国宝としての扱いを受けていなかったようだ。ホームレスたちは工事現場から盗んできたはしご2本を監視カメラに写らない崇礼門の側面に建てかけ、出入りしていたという。 ホームレスらの証言によると、赤外線感知器の警報を受けた

世界に進出している日本の焼肉チェーン「牛角」のニューヨーク店は、マンハッタンで働くサラリーマンたちでいつも賑わっている。彼らが知っている「ビビンバ」「カルビ」など韓国料理のメニューは、すべて日本式の発音で表記されている。／ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員 ニューヨーク・マンハッタンのオフィス街、3番街にある焼肉店「牛角」。「Gyu-Kaku, Japanese BBQ Dining」と書かれた大きな看板がかかっている。客が店内に入るや、白人、黒人、インドネシア人、タイ人、チベット人など、人種も国籍もさまざまな従業員たちが、一斉に日本語で「いらっしゃいませ」と叫ぶ。日本国内の店とまったく同じスタイルだ。昼12時30分にはすべての席が埋まった。チベット出身の従業員、ソナムさんは「お昼と夕方のピーク時には、空席を探すのが容易ではない」と話す。 店内の雰囲気は日本の居酒屋のような感じだ

アマチュア物理学者が発見した理論は、ノーベル賞に値する法則なのか、それとも物理学上の数々の法則をつなぎ合わせただけのでたらめな理論なのだろうか…。月刊誌『新東亜』8月号が、韓国のアマチュア学者が発見した、いわゆる「ゼロ・ゾーン」理論について「ノーベル賞の有力候補」と報じたのに対し、物理学界からは「科学的根拠もない主張を大げさに書き上げ、国民の目をくらまそうとしている」と批判の声が上がっている。 『新東亜』は「世界的な学術誌である『欧州物理学会誌』が、元歯科医師で標準反陽子物理研究院長のヤン・ドンボン氏（53）の「ゼロ・ゾーン」理論について審査している。また、韓国標準科学研究院の方建雄（パン・ゴンウン）博士ら一部の専門家もこの理論を支持している」と報じた。 「ゼロ・ゾーン」理論とは、質量・長さ・時間など物理学上の7つの基本単位を数字に置き換え、互換性を持つようにした理論で、これを利用する

2008年光州ビエンナーレの共同監督に選任された東国大学のシン・ジョンア助教授（35）が学歴と論文を偽造していたとの決定的な証言が出たことにより、美術界には大きな波紋が広がっている。東国大学学事支援本部のイ・サンイル本部長は11日の会見で「シン教授のエール大学美術史学博士学位についての疑惑が広まり、本学のオ・ヨムギョ総長名義でエール大学に対し確認の公文を送付したところ、シン教授の博士学位は虚偽であり、エール大学の学生として登録した記録もないとの回答を得た」と明らかにした。 エール大学対外協力課のラインスティック氏も10日、電話と電子メールによる問い合わせに対し、「エール大学のどの学科にもシン・ジョンアという名の学生の登録や博士学位を授与したという記録はない」と回答した。さらに聯合ニュースは11日、「シン教授が卒業したという米国カンザス大学とカンザス州立大学によると、どちらの大学にも学士、修