【独自】首都圏４都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府｜FNNプライムオンライン
政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。 複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。 東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。 政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。 岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。 重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとして
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【ミリオンLIVE上映会開催中止】【シンデレラ10th沖縄公演無観客開催】についてのご案内
バンダイナムコエンターテインメント 「THE IDOLM＠STER MILLION LIVE! ～Let’s get Together!!!～」開催中止、ならびに「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 10th ANNIVERSARY M@GICAL WONDERLAND TOUR!!! Tropical Land」無観客での開催についてのご案内 日頃はバンダイナムコエンターテインメントをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 2022年1月14日（金）～1月16日（日）に日本武道館において有観客にて開催を予定しておりました「THE IDOLM＠STER MILLION LIVE! ～Let’s get Together!!!～」につきまして、新型コロナウイルス感染症の2022年1月に入ってからの感染急拡大の現状を考慮し、本イベント会場にご来場いただくすべての皆
沖縄県 新型コロナ 新たに1533人感染確認 | NHKニュース
沖縄県は9日、新たに1533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万7430人になりました。 沖縄県で発表された一日の感染者数としては8日の1759人に次いで過去2番目に多くなっています。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに429人の感染が確認されたと連絡がありました。 那覇市の保健所 積極的疫学調査の一部を取りやめ 新型コロナウイルスの感染の急拡大で沖縄県那覇市の保健所は業務がひっ迫しているとして、9日から、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の一部を取りやめました。 今後は感染者本人に濃厚接触者が誰になるかを判断してもらい、みずから連絡をとって外出の自粛などを呼びかけてもらうということです。 那覇市の新規感染者は今月1日は7人でしたが、8日は400人と、この8日間で57倍に急増しています。 こうした中、那覇市
沖縄県 コロナ 過去最多1759人感染確認 米軍から302人感染連絡 | NHKニュース
沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄コロナ623人、昨年8月以来の600人台 米軍関係は6人（1月5日午後） - 琉球新報デジタル
沖縄県は5日、県内の新型コロナウイルス感染者が623人だったと発表した。先週水曜日発表の27人と比較して23倍、前日4日発表の225人と比較しても2・7倍に上る。県内では昨年8月25日に過去最多の1日809人を記録。600人を超すのは、8月28日の655人以来。 県内ではオミクロン株への置き換えが進んでいる。県は5日、医療の専門家や経済関係団体の会議を招集し今後の対応策について意見を聞く。 政府は、週内にも「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整している。 県によると、県内ではオミクロン株への置き換えが進んでおり、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達している。前日には、新規感染者の半数近くが20代の若者が占めている。 県内では、昨年12月中旬まで40日以上にわたって、感染者が1日10人以内で推移していたが、その後劇的に拡大。年明けの4日間で、計45
沖縄県「まん延防止」再要請へ 緊急事態宣言も視野 山際氏「しっかり受け止め迅速にやる」 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の玉城デニー知事は５日、沖縄県で同日の新型コロナウイルスの新規感染者が６００人以上になることを明らかにし「驚異的な数字」と述べた。感染拡大傾向がこのまま続けば、沖縄への緊急事態宣言措置が必要との認識を表明した。県庁で記者団の取材に答え、現時点ではまん延防止等重点措置の適用が必要と指摘。
沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に” | NHKニュース
19都道府県に出されている緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、今の感染の改善状況であれば、9月30日の期限で解除できるという見通しを示しました。 一方で、日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえないという認識を示しました。 この中で、田村厚生労働大臣は「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べました。 そのうえで、19の都道府県すべてで、まん延防止等重点措置に移行させることなく、全面的に宣言を解除できるかどうかについては「ベッドの数に一定程度の余裕があるかなどを見ながら最終的な判断をしたいが、非常に早いペースでいろんな条件が改善しているのは事実だ」と述べました。 一方、田村大臣は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかと
政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整｜日テレNEWS NNN
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
財務省北陸財務局からの講演依頼があり得ないくらい失礼だった件｜沢渡あまね
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
“宣言” 東京 大阪など19都道府県 今月30日まで延長方針 政府 | NHKニュース
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除
緊急事態宣言 首都圏など都市部中心に延長で調整 政府 | NHKニュース
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しており、菅総理大臣と関係閣僚が協議し方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。 政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。 また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討してい
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
蔓延防止措置、５県で６月２０日まで延長
閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝１８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言と同様の措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を６月２０日に延長する方針を固めた。同月１３日が期限の群馬、石川、熊本の３県に関しては変更しない。
コロナ重症者、現役世代で拡大 第4波で50代以下2割超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな
【独自】９都道府県での緊急事態宣言、延長で調整…「来月２０日」期限案が浮上
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く９都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞
日本医師会・中川会長が今度は〝寿司デート〟報道 「国民の手本になるような団体じゃない」 | 東スポWEB
まん延防止等重点措置中に政治資金パーティーを発起人として開いていたとして批判された、日本医師会の中川俊男会長（６９）にまたまたスキャンダルだ。２０日発売の「週刊新潮」が、昨年８月に中川氏が女性と〝すしデート〟をしていたと報じたのだ。当時の中川氏は「我慢のお盆休み」を国民に要請していた。関係者からは「そもそも日本医師会は、自粛のお手本になるような組織じゃない」と厳しい指摘が出ている。 中川氏は日本医師会のトップとして連日のように記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、〝医師の代表〟として国民に対して自粛を強く要請してきた立場だ。ところが４月２０日に東京都内で行われた、自身が後援会長を務める自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに、日本医師会幹部ら約１００人とともに参加。自ら自粛破りをしてひんしゅくを買った。 それだけでなく、昨夏には女性とすしデートにしけこんでいたという
北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
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東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討 | 毎日新聞
