トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHK
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
極右の「脱悪魔化」について｜サキ
日本の皆さん、ついにこの時が来てしまいました。 都議選、参院選の結果をご覧になりましたか？ ついに日本にも、極右ポピュリズムの波が押し寄せてきました…… とはいえ、彼らは所詮、欧米の極右の後発コピーにすぎません。相手が先行する極右を模倣しているのであれば、私たちも先行事例を踏まえて対策を練ればよいのです。あなたは一人ではありません。世界中に仲間がいます。 私が暮らしているフランスでは、昨年の議会選挙で極右ポピュリズムがかつてないほどの躍進を遂げました。それに対し、新人民戦線は激闘の末勝利を収めました。極右の分析、知見、対抗のための戦略は、すでに山のように蓄積されています。これを活用しない手はありません。 もちろん、参政党が日本の歴史や文化、制度に応じて欧米の極右路線に独自のアレンジを加えているように、対抗する側にもある程度のローカライズは必要でしょう。しかし、重要な構造的特徴は多くの点で共
参政党のことで大騒ぎする前に、ヨーロッパ諸国の極右政党の台頭の経緯と現状について見てみましょう - 頭の上にミカンをのせる
id:worris なぜか参政党を批判することをあれこれ理由を付けて敬遠し、参政党批判者を批判することに熱心な人たち。参政党を支持したいならそう言えばいいのに。 （AI解説）このコメントは、相手の実際の主張や行動の理由を正確に理解しようとせず、勝手に動機を推測し、それを批判の対象にすることで、本質的な議論から逸らそうとする、「動機の推論の誤り」という典型的な詭弁のパターンを示しています。 私はネット民が参政党については反応が過剰すぎるし、逆に国民民主党のタチの悪さについては鈍感すぎると思っています。 私は国民民主についてたちの悪いポピュリズム政党としてすごく警戒していたのでツイッターでもちょくちょく否定的な言動をしていましたが、参政党について現時点ではそこまで脅威だと思っていません。 参政党のような政党が躍進するのはどの先進国でも起きている歴史サイクルであり、これ自体はまず間違いなく避けら
トランプ大統領、６月１日からＥＵに関税50％の方針示す
トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。またスマートフォンへの25％の関税賦課案についても、全ての海外製デバイスに適用されると述べた。貿易戦争をさらに激化させ、市場の動揺を誘い、企業に混乱をもたらしている。 トランプ氏は23日、ＥＵとの交渉が引き延ばされていると非難し、米企業が訴訟や規制によって不当に標的にされていると改めて主張。６月１日に発動予定の追加関税をＥＵが回避できる可能性については懐疑的な姿勢を示し、「合意は成立した。50％だ」と強調した。 大統領執務室で記者団に対し「彼らは正しいやり方をしていない。そろそろ、私のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。 これとは別に、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すと表明。その後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全て
米関税、欧州にディスインフレ効果もたらす可能性＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） ［２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。また、ＥＣＢが次回６月の理事会で、成長見通しを見直す可能性も排除できないと述べた。 ラガルド総裁は米紙ワシントン・ポストとのライブインタビューで、米国の関税を巡るさまざまな要因を踏まえ、最終的なインフレへの影響は不透明としつつも、米国ではインフレを押し上げる可能性がある反面、欧州では逆の影響が出る恐れがあると語った。
『国内で製造業に利益を再分配しなかったアメリカの責任だよね？』以前から指摘されていた"格差是正になぜか反対する国民"の根深い問題
kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36
マスク氏 “米欧間の関税 将来的にゼロが望ましい” | NHK
アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。 トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。 この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。 そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。 トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20
欧州旅行者の米国離れ加速、トランプ政権の国境管理強化に不安広がる
欧州旅行者の米国離れ加速、トランプ政権の国境管理強化に不安広がる Kate Duffy、Oliver Crook フランスのホテル運営会社アコーのセバスチャン・バザン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、今夏の欧州から米国への事前予約が前年比25％減少していると警鐘を鳴らした。トランプ米大統領による国境管理の強化に不安を感じた旅行者が、行き先を変更しているためだという。 「大西洋をまたぐ旅行でかなり顕著な減速が見られる」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。年初90日間は18－20％落ち込んだが、夏はさらに悪化する見通しだという。旅行者は米国に代わって、カナダや南米、エジプトなどを渡航先に選んでいると同氏は話した。 アコーはＳＬＳ、ソフィテル、フェアモントなど45を超えるホテルブランドを展開。米国ではかつてトランプ氏が所有していたニューヨークの高級ホテル、プラザホテルなどを運営して
イーライリリーのアルツハイマー薬、欧州医薬品委が承認拒否を勧告
米製薬大手イーライリリーの早期アルツハイマー病治療薬「ケサンラ」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）医薬品委員会（ＣＨＭＰ）は、販売を承認しないよう勧告した。重大な脳内出血リスクに勝るほどのベネフィット（便益）はないとしている。 リリーはケサンラ（一般名ドナネマブ）について、早期アルツハイマー病治療の適応で承認獲得を目指していた。今後、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が最終決定を下す。リリーは発表文で、勧告には「失望した」とし、再審査を求める方針を示した。 同社はアルツハイマー病治療薬の世界市場でエーザイとその提携先バイオジェンと競合しており、今回の勧告は痛手だ。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、この分野の医薬品売上高は2030年までに130億ドル（約１兆9400億円）と、昨年の約２億5000万ドルから急増が見込まれる。 ＣＨＭＰは脳出血の可能性や脳の浮腫（ふしゅ
アングル：「米国例外主義」終焉か、投資マネーが欧州・中国へ
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
欧州からの米軍撤退の可能性: 極東ブログ
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
トランプ氏「ウクライナは感謝しろ」 でも米国によるウクライナ支援の7割が米国内か米軍に費やされている（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。 トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022
EUは米国を「だますため」に設立された トランプ氏
【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で
「侵略」ではなく「紛争」? ウクライナ巡り米国と欧州の亀裂、深刻に | 毎日新聞
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主導の決議を採択した。日本を含む93カ国が賛成したが、米国は反対票を投じた。対露融和に傾くトランプ米政権と欧州諸国の亀裂は深刻化している。 決議は露軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から外れ、一部は反対にまわった。総会決議に拘束力はないが、国際社会の総意として政治的な重みを持つ。
米国のウクライナ支援額は「欧州より多い」 トランプ氏が再び誤った主張
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで
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ウクライナ和平案、米と欧州に溝 領土や「安全の保証」で隔たり
マネーが米国離れ トランプ関税裏目、中国・欧州に移動 - 日本経済新聞
欧州で米国製の不買広がる テスラ販売4割減、食品も - 日本経済新聞
トランプ大統領、自動車貿易で「我々の車を受け入れてくれない」と日本を名指しで批判
トランプ氏 ゼレンスキー氏の会談 ロシアやEUなどの受け止めは | NHK
