トランプ米大統領が首都ワシントンへ州兵投入検討 FBIも派遣、治安対応 - 日本経済新聞【ワシントン=時事】米首都ワシントンの地元メディアは10日、トランプ大統領が市内への州兵展開を検討していると伝えた。派遣規模については最大1000人と報じたが、ロイター通信は数百人としている。トランプ氏は治安悪化を放置しているとしてワシントンのバウザー市長への批判を強めており、11日に開く首都の凶悪犯罪根絶をテーマにした記者会見で対処策を発表する。トランプ氏は6月、カリフォルニア州で起きた不法
「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
米国、mRNAワクチンへの投資中止 ケネディ長官「予防効果なし」 - 日本経済新聞
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
円が一時1ドル147円台半ばに急上昇 米雇用下振れで3円超の円高に - 日本経済新聞
1日のニューヨーク外国為替市場で急激に円高・ドル安が進み、一時1ドル=147円台半ばを付けた。米労働省が1日発表した7月の雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数が前月比7万3000人増と市場予想（10万〜11万人）を下回った。5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、米景気動向を警戒したドル売りが幅広い通貨に対して膨らんだ。米雇用統計の発表直前には150円50銭台で推移しており、雇用統
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引（EC）サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「（政権に）敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。アマゾンは20ドル（約2800円）以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、
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