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経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。 南米のベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ政権と反政府側の対立による経済の混乱で物価の高騰が続いていて、反政府側の集計でことし8月のインフレ率は年率1743%に上っています。 ベネズエラの中央銀行は1日、経済の立て直しに向けて、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションを行いました。 ベネズエラでは、2008年に通貨の単位を1000分の1に、3年前の2018年には10万分の1に切り下げましたが、その後も通貨の下落に歯止めがかからず、多くの国民が銀行のデビットカードやアメリカドルを使っています。 現地の専門家は今回のデノミネーションについて、インフ
きょうから10月ですが、マーガリンやコーヒーといった暮らしに身近な食料品をはじめ、たばこなど、さまざまなものが値上げされます。原材料価格の高騰が主な要因で、家計への負担が一段と増えることになりそうです。 このうち食料品では、家庭用のマーガリンをはじめ油脂を原料とする一部の商品について、「明治」と「雪印メグミルク」が、産地の天候不順などで油脂の取引価格が高騰しているとして、最大12%程度値上げします。 洋菓子や和菓子は、「山崎製パン」や「フジパン」「敷島製パン」が油脂や砂糖、卵の価格上昇を受けて、一部の商品の出荷価格を平均7%から8%程度値上げします。 家庭用レギュラーコーヒーでは、「味の素AGF」と「キーコーヒー」が産地の天候不順によるコーヒー豆の高騰で出荷価格を見直し、店頭での小売価格が2割程度上がるとしています。 外食業界では、大手牛丼チェーンの「松屋」が先月末のメニュー改定に伴い、輸
年度の後半が始まる10月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による〝リベンジ消費〟への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。 愛煙家を悩ますのがたばこ税の増税だ。紙巻きたばこが1本当たり約1円の増税となるほか、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税。これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。 これに伴い、各社は一部を除き商品値上げを発表。日本たばこ産業(JT)は紙巻きたばこを1箱10~40円、葉巻たばこは70~130円、加熱式は30円引き上げる。米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメ
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を10月から19%引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目で、今後、小麦粉や食パンなどさまざまな食品の値上がりにつながる可能性があります。 国内で消費される小麦のおよそ9割は海外産です。 政府は、安定的に確保するため一括して輸入し、製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直しています。 10月からの売り渡し価格について、農林水産省は主な5つの銘柄の平均で、1トンあたり6万1820円と、前の半年間と比べて19%引き上げることを決めました。 上げ幅は過去2番目に大きく、価格の水準は2009年以来の高値となります。 これは、主な産地のアメリカ北部やカナダ南部の高温や乾燥の影響で生産量が減少し、国際的な取引価格が値上がりしていることに加え、新型コロナの影響で船舶での輸送費用が上昇していることがあります。 今後、小麦を使う、さまざまな食品の値上
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性(2020年5月20日撮影、資料写真)。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁(Zimbabwe National Statistics Agency)は15日、7月の物価上昇率(インフレ率)が年率840%近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ(Robert Mugabe)前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター(Twitter)に投稿した発表によると、7月は837
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション(英語: shrinkflation)とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク(収縮)していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っ
また、ビール大手4社は、輸入ワインと国産ワインの一部についても、原料のブドウの価格の上昇を理由に1日以降3%~6%値上げします。 ビールはキリンとサントリー、それにサッポロの3社が、1日から瓶ビールやたる詰めのビールの出荷価格を値上げします。アサヒはすでに先月から値上げしています。トラックドライバーの賃金引き上げを背景にした物流費の上昇が値上げの理由で、いずれも瓶ビールの場合で10%程度値上がりする見通しです。 また、ビール大手4社は、輸入ワインと国産ワインの一部についても、原料のブドウの価格の上昇を理由に1日以降3%~6%値上げします。 納豆では、大手の「タカノフーズ」が大豆の輸入価格や物流費などが上昇しているとして、今月から来月にかけて10種類の商品で出荷価格を10%~20%値上げします。この会社の値上げはおよそ27年ぶりです。 粉末のコーヒーでは、食品大手の「ネスレ日本」が物流費の上
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