プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
![スルガ銀行、かぼちゃの馬車オーナーに借金帳消し徳政令カードの配布を検討 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31fd1c0e2f395b18b50419983b6bc35499a68279/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Fd%2F5%2Fd53cbe6e-s.jpg)
経営不振に陥ったスルガ銀行の創業家保有株は、家電量販大手のノジマが買い取ることになった(撮影:尾形文繁) ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52%。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5%近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を
スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、多額の借金を負うシェアハウスオーナーとスルガ銀の間で、借金減額交渉が一部で始まった。民間の紛争解決機関で話し合い、スルガ銀がどれだけ減額に応じるかが焦点だ。減額が大きければオーナーの負担が軽くなる一方、スルガ銀の損失はふくらむ。 交渉は裁判より迅速で簡易な手続きの裁判外紛争解決手続き(ADR)で行われる。スルガ銀に一部業務停止命令を出した金融庁もADRなどでオーナーらに対応するよう求めていた。 複数あるADRのうち、不動産取引に詳しい専門家らによる日本不動産仲裁機構の「不動産ADR」が先行している。関係者によると、数人のオーナーが機構に申し立て、スルガ銀も応じて手続きが始まった。専門家が物件を調査して購入の経緯なども聞き、減額される借金額を含む和解案が示される。 不動産ADRでは、建築士な…
礼をするスルガ銀行の有国三知男社長(手前)と秋田達也上席執行役員総合企画本部長=5日午後、東京都中央区の日本銀行(三尾郁恵撮影) シェアハウス投資をめぐる不正融資問題で、金融庁がスルガ銀行に投資用不動産向けの新規融資について業務停止命令を出した。高収益を支えてきた事業が凍結となるだけでなく、今後は融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金の積み増しも迫られる見通しで、経営への打撃は大きい。スルガ銀は社内風土や企業統治の抜本的な見直しを進め、会社を根本から生まれ変わらせる必要があるが、業務継続には資本増強が求められそうだ。(万福博之) 「確実に業務改善命令を実行する中で顧客との信頼関係をもう一度築き上げたい」。有国三知男社長は5日の記者会見で陳謝し、経営再建を誓った。 スルガ銀の融資残高3・2兆円のうち個人向け融資は2・9兆円を占める。他の有力な地方銀行は法人向け融資が主体だが、投資用不動産融資な
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100%認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」(ステップクラウド)も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額
「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻から発覚したスルガ銀行の「サブリース不正融資問題」(関連記事)。ねとらぼ編集部では、ミニアパートのオーナーを勧誘し、数億円の建築資金(融資金)を持ち逃げしているとされる不動産会社「ガヤルド」に着目。被害者、販売会社、ガヤルド社元従業員、スルガ銀行を取材し、第二の“かぼちゃの馬車”ともいえる「ガヤルド事件」を、被害者オーナーの立場から、そして業者側の立場から見てみたいと思います。 ガヤルドのパンフレットには取引銀行としてスルガ銀行の名前が(情報提供者提供) スルガスキームはプロの計画倒産詐欺師によって練られたもの……? 6月27日掲載の記事「『かぼちゃの馬車騒動』スルガ銀行員の“ローン偽装”指示LINEを入手 黒幕は計画倒産詐欺師と銀行か」では、「かぼちゃの馬車事件」が行員や不動産会社の不正に加え、プロの計画倒産詐欺師によって練られた“スルガ
静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。 会議で沈黙は許されない スルガ銀行(静岡県沼津市)の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。 会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。 経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。 経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。 スルガ銀行のオーナ
スルガ銀行(静岡県沼津市)は14日、顧客の定期預金約1億6500万円を無断で解約して融資に流用したとして、本店営業部の男性社員(40)を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は13日付。 同社によると、この社員は2015年4月~今年6月、顧客3人の定期預金を無断で解約し、大部分を自分が担当する取引先への融資金に流用していたという。預金の解約通知を受け取った客から相談があり、社内調査で発覚した。 男性社員は主に静岡県東部の法人や個人事業主への融資を担当。部長、副部長に次ぐ「チーフマネジャー」だった。社内調査に「自分のミスで融資を継続できなくなった穴を埋めようとした」という趣旨の説明をしているという。 定期預金の解約には印鑑や通帳、本人確認証が必要で、融資決定には店長や審査部の決裁がいるが、不正の手口について同社は「お答えできない」としている。
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430
シェアハウスの闇(上) 賃料収入に期待してオーナーになった1千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ(東京)が、賃料で年8%の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と30年続く毎月100万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より3~4割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「(借金返済のた
オーナーとスマートデイズ社とのシェアハウスの賃貸契約書。業者が一括で借り上げる「サブリース」を30年続けると記されている(撮影/朝日新聞記者・藤田知也)この記事の写真をすべて見る シェアハウス投資をめぐるトラブルの構図(AERA 2018年2月12号より) 「シンデレラは夢をかなえるために馬車に乗った」 【図で見る】シェアハウス投資をめぐるトラブルの構図 不倫騒動から復帰したベッキー(33)がそう語るテレビCMがお茶の間に流れた。昨年春ごろだ。売り込んだのは、スマートデイズ(SD)社が首都圏で展開する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」。初期費用が安く家具などの準備も不要。身一つで上京したい地方の若い女性がターゲットだが、この“馬車”が今や大揺れだ。 1月下旬、東京・飯田橋の貸し会議室で開かれたSD社の説明会。「かぼちゃの馬車」の多くはSD社が長期の家賃を保証し、会社員らに投資させている
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