ブラジル化学品企業、トランプ関税巡り注文キャンセル相次ぐ[サンパウロ ２５日 ロイター] - トランプ米大統領が８月１日からブラジルからの輸入品に５０％の関税を課すと表明したことを受け、同国の化学製品企業は相次ぐ契約キャンセルに見舞われている。 ブラジルの化学品業界団体アビキムのアンドレ・コルデイロ代表は２５日、トランプ氏の発表以来、ブラジルが米国の農業部門に供給している肥料製造用の特定の樹脂や化合物の輸出注文がキャンセルされているとし、「これらの決定は基本的に、関税が実際に適用されるとの見方が背景にある」と述べた。
日産、サプライヤーに支払い延期要請 英や欧州で＝関係者
日産自動車は８日、前日に公表した海外円建て転換社債型新株予約権付社債の発行額を１５００億円から２０００億円に増額すると発表した。写真は、同社販売店内の車両のロゴ。２月１８日、オランダのアーネムで撮影（２０２５年 ロイター/Piroschka van de Wouw） ［東京 ３０日 ロイター］ - 経営再建中の日産自動車(7201.T), opens new tabが、手元資金の確保へ一部サプライヤーに代金の支払い延期を求めていたことが分かった。電子メールのやりとりや日産の社内文書をロイターが確認するとともに、事情を知る関係者が明らかにした。 日産が延期を要請した対象は、英国と欧州連合（ＥＵ）域内の一部サプライヤー。最近では６月にメールを送付した。サプライヤーが延期に応じれば、日産は４─６月期の手元資金減少を抑えることができる。１─３月期末が近づく３月末にも同様のメールを送っていた。 日産
トランプ氏、マスク氏との会談「興味なし」 関係修復見通せず
アイテム 1 の 2 トランプ米大統領は、６日に電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談する。大統領執務室で5月撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） [1/2] トランプ米大統領は、６日に電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談する。大統領執務室で5月撮影（２０２５年 ロイター／Nathan Howard） ［ワシントン ６日 ロイター］ - ホワイトハウス当局者によると、トランプ米大統領は電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）との話し合いに興味はなく、会談は６日には行われない見通し。両氏が５日に互いに激しく批判し合い、仲たがいしたことを受け、大統領の側近らが電話会談を設定しようとしていたが、実現しない見込みとい
米製造業生産指数、4月は0.4％低下 自動車生産の落ち込みで予想下回る
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。写真は３月、ウィスコンシン州ブリリオンにある米アリエンスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Tim Aeppel） ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の製造業生産指数は０．４％低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％低下だった。自動車生産の急激な落ち込みを背景に、予想以上に低下した。トランプ米政権が進める関税政策の影響から、第２・四半期も回復が難しい公算が大きい。
ＭＬＢ＝佐々木が負傷者リスト入り、右肩インピンジメント症候群
ＭＬＢドジャースは１３日、先発右腕の佐々木朗希投手（写真）を右肩インピンジメント症候群で１５日間のＩＬに登録した。ＭＬＢ公式サイトが伝えた。アリゾナ州フェニックスで９日撮影（２０２５年 ロイター/Imagn Images） ［１３日 ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）ドジャースは１３日、先発右腕の佐々木朗希投手（２３）を右肩インピンジメント症候群で１５日間の負傷者リスト（ＩＬ）に登録した。ＭＬＢ公式サイトが伝えた。
トランプ氏「金利下げなければ米経済減速も」、ＦＲＢ議長を批判
［２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
米政権、通信社の代表取材を交代制に制限 ロイター・ＢＢＧなど
米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。写真はホワイトハウスのレビット報道官。１１日撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Mohatt） [ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。
ＪＰモルガン幹部、関税について全てを語れず 黒塗りリポートも
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。ニューヨークで２０１７年撮影（２０２５年 ロイター/Stephanie Keith） [１１日 ロイター] - ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。 同氏は今月７日に行った「２０２５年の関税ショック」と題するウェビナーで、関税が市場や経済に与える潜在的な影響について、自身の見解を十分に表明できていないと発言。今回の関税は「一種のハンマーであり、力技だ」と述べた。
関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
［米大統領専用機上 ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、関税導入の決定を受けて金融市場が大荒れとなったことは「想定されていた」と述べた。一連の関税措置は、「病んでいる」経済の回復に向けた必要な措置という認識も示した。 トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。 トランプ米大統領は３日、関税導入の決定を受けて金融市場が大荒れとなったことは「想定されていた」と述べた。写真は３月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein）
米下院民主議員、ケネディ厚生長官を調査 鳥インフル対策巡り
米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。写真は２月撮影（２０２５年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。同委がケネディ氏に送った書簡で明らかになった。 ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたケネディ氏は、家禽（きん）にたいする鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しない姿勢を示している。また、自然耐性を持つニワトリを特定するためにウイルスをニワトリの間で拡散すべきとの持論を展開している。
焦点：トランプ政権が「規制凍結」、大混乱に陥る米国漁業
トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。写真は、商業漁船でフカセとヒラメを荷揚げする船員ら。 ３月１３日、ロードアイランド州ポイントジュディスで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［２３日 ロイター］ - トランプ米大統領の規制凍結により、収益性の高い米国漁業の多くに混乱と不確実性が広がっている。東海岸でのタラやハドックを獲る漁船団の漁期開始の遅れが懸念され、大西洋クロマグロ漁でも乱獲が起きている。漁業団体や連邦政府当局者へのロイターの取材で明らかになった。 米国漁業の規模は３２００億ドル（約４８兆円）。沿岸漁業を管理しているのは、連邦政府機関である米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）だ。１９７６年制定の法律に基づき、ＮＯＡＡの海洋漁業局は、連邦政府所属の科学者や各地の漁業従事者との協議を通じて、４５カ所の漁種について管理計画を
トランプ氏、カナダ鉄鋼関税倍増を即日撤回 オンタリオ州の対応受け
[ワシントン／オタワ １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日午後、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を５０％に引き上げるとした午前の発言を撤回し、当初案の２５％にすることを決めた。カナダ・オンタリオ州のフォード首相が電力輸出に対する追加料金の徴収を停止したことを受けた。
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