バイデン氏、退任後初の演説 「損害と破壊」とトランプ政権非難
バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行い、トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。演説する前大統領（２０２５年 ロイター／Kamil Krzaczynski） [１５日 ロイター] - バイデン前米大統領は１５日、中西部シカゴで退任後初めての演説を行った。トランプ政権が社会保障局の職員などを削減したことについて「大きな損害と破壊をもたらした」と非難した。 実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」による職員削減について、政権が社会保障局を「攻撃した」と指摘。「これは国家として交わした神聖な約束だ。私たちは社会保障が人々の生活にとってどれほど重要であるかを知っている」と述べた。
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
米右派が「もしトラ」で狙うFRB解体とビットコイン導入の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス
トランプのゼレンスキー不信の背景: 極東ブログ
2025年2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプはウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーと激しく言い争い、会談は決裂した。その場で飛び出したトランプの言葉、「プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した」「詐欺師のハンター・バイデン」「民主党のぺてん」は、一見すると脈絡のない怒りの爆発に聞こえる。NHKが全文報道しているので、そこから該当部分を再録する。 トランプ大統領 「どうするも何も、今あなたの頭に爆弾が落ちたらどうするのか。彼ら（ロシア）が破ったらどうなるのかなど、知ったことではない。バイデンと（の合意）なら破るだろう。バイデンへの敬意はなかった。オバマにも敬意はなかった。 私のことは尊敬している。プーチン氏は私と一緒に多くの苦難を経験した。うそっぱちの魔女狩りに遭って、彼とロシアは利用された。ロシア、ロシアと。聞いたことがあるか。詐欺師のハンター・バイデン、ジョー・バ
オバマ／バイデン政権下で多様性重視の採用が行われたアメリカ連邦航空局(FAA)の内部は実際どのようになっていたのか？
2025年1月30日、アメリカの首都ワシントンD.C.近郊で小型旅客機とヘリコプターが衝突する事故があり、それぞれに搭乗していた67人全員の死亡が確認されました。事故発生直後から、ドナルド・トランプ大統領は「さまざまな報道によると、連邦航空局(FAA)は重度の知的障害や精神疾患などに苦しむ人を積極的に採用しているとのことだ」「ジョー・バイデン政権では多様性・公平性・包括性(DEI)政策が重視された」などの話を持ち出し、多様性の重視が事故と直接関係しているかはわからないとしつつも、このような政策が遠因であることを匂わせるような発言を行い、直後に「安全性と効率性よりもDEIを優先するバイデン氏の雇用ポリシーを終了し、すべてのFAA職員を適切な能力のある者に置き換える」という大統領覚書に署名しました。このFAAが、過去10年間でどのような採用体制を敷き、どのように変わっていったのかについて、エッ
千人以上の大量解雇へ大統領令 トランプ氏、支配強化狙い
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、連邦政府機関で新たに政治任用区分を設け、既存人材の大量解雇や自身に忠実な人材の配置を可能にする大統領令に署名した。官僚機構の支配強化が狙い。第1次政権で同様の大統領令を出したが、バイデン前大統領が廃止。トランプ氏はこのバイデン氏の大統領令を撤廃し、復活させた。 連邦政府職員に雇用継続を保証しない区分を設定。この区分に指定された職員はトランプ政権の意向に従わないと判断されれば、容易に解雇される。トランプ政権は代わりに忠誠を誓う人材を送り込むことが可能だ。 トランプ氏は21日、バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めているとSNSに投稿。かつての米軍制服組トップでトランプ氏と対立したミリー氏らの名を挙げ「おまえはクビだ！」と書き込んだ。 トランプ氏はリベラル志向の高い官僚の抵抗によって1期目で政策を思い通りに実現できなかったとの不信感
米自動車業界団体、クリーブランドのＵＳスチール買収に懸念表明
米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業
アメリカ最高裁がTikTok禁止法を支持したことでTikTokが正式に「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」と発表 - GIGAZINE
現地時間の2025年1月17日、TikTokのアメリカでの事業売却あるいは撤退を迫る「TikTok禁止法」について、アメリカの最高裁判所が合憲であるという判決を下しました。これに伴い、TikTokは2025年1月19日までにアメリカでの事業を売却するかサービスを終了せざるを得なくなったのですが、TikTokは「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」という声明を正式に発表し、サービスを終了する意向であることを明かしました。 Statement on possible shutdown | TikTok Newsroom https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktokjan-17 TikTok says it will go offline on Sunday if Biden doesn’t intervene - The Verge https://w
バイデン氏、超富裕層による「寡頭政治」を警告 退任演説
【1月16日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は15日、任期の締めくくりとして国民に向けた退任演説を行い、ドナルド・トランプ次期大統領の下で形成されつつある「危険な」寡頭政治に警戒するよう国民に呼び掛けた。 バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から演説し、1期4年の任期で経済・医療政策、気候変動対策、銃暴力対策に取り組んだ成果を強調する一方で、米国の暗い未来を示唆した。 国民に対して絶対的な権力を持ち得る超富裕層の「テック産業複合体」について警告。 「今日、米国では極度の富と権力、影響力を持つ寡頭制が形成されつつあり、私たちの民主主義全体がまさしく脅かされている」とし、「一握りの超富裕層に権力が握られる危険な状況だ」と訴えた。 SNS企業にも批判の矛先を向け、「米国民は誤情報と偽情報の雪崩の下敷きになりかけており、それによって権力の乱用が可能になっている」と述べた。 X（旧ツイッター）
サブスク解約、米国は「ワンクリック」で バイデン氏置き土産、日本でも消費者保護に期待
米連邦取引委員会（FTC）は14日、消費者がサブスクリプション（定額課金）サービスや会員制サービスを簡単に解約できる「click-to-cancel（クリックしてキャンセル）」ルールを施行した。手続きを複雑にして解約しづらくさせたり、同意なく自動更新で課金が行われたりするサービスを禁止する。スマートフォンアプリやウェブサイトで消費者を惑わし不利な選択に誘導する操作画面の設計を「ダークパターン」と呼び、国内でも規制が検討されているだけに、消費者保護の強化につながると期待されている。 今回施行されたルールでは、消費者がサブスクを解約する手続きを「登録時と同じくらい簡単にする」ことを求めている。一定期間の無料キャンペーンを経て自動で有料課金に移行するなど、消費者が特定のサービスを明示的に拒否しない限り受け入れたとみなす「ネガティブ・オプション」は、課金の仕組みについて、サービス規約とは別に同意を
バイデン政権という汚点: 極東ブログ
バイデン政権はひどいものだったなあという印象が強いが、なかなか主要メディアは口を拭ってるものだと思っていた。が、BBCにそれなりの記事が掲載されていた（参照）まあ、そうだろう。それを参考に書いておきたい。率直にいって、老化したトランプ次期大統領もこうなりかねないのだから。 2025年初頭、ホワイトハウスの記者会見場でのバイデン大統領の姿は、歴史に残る象徴的なものとなった。言葉に詰まり、視線を彷徨わせる瞬間が繰り返され、聴衆の中に沈黙と不安が広がった。かつてオバマ政権時代に副大統領を務め、熱意ある演説で国民を鼓舞した「巧みなコミュニケーター」としての面影は、無惨なほどそこにはなかった。 バイデン氏の「年齢の影響」という疑念は、すでに2023年の大統領選テレビ討論会で最高潮に達していた。共和党候補として再出馬したトランプとの対決は、かつての「トランプvsバイデン」の再現として注目を集めたが、結
米クリフス、同業とＵＳスチール買収計画 ＣＥＯ「日本は中国より悪」
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは同業ニューコアと連携し、ＵＳスチールの買収を目指す用意を進めている。写真は米ルイジアナ州コンベントにあるニューコアの施設。２０１８年６月撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Bachman） ［１３日 ロイター］ - 米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス(CLF.N), opens new tabが同業ニューコア(NUE.N), opens new tabと連携し、ＵＳスチール(X.N), opens new tabの買収を目指す準備を進めていることが、関係筋の話で１３日分かった。
石破首相「基本的に企業間の問題」 USスチール買収巡り 展開注視 | 毎日新聞
石破茂首相は12日に放送されたBSテレ東の番組で、日本製鉄によるUSスチール買収がバイデン米大統領の判断で阻止された問題について、「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した。 国民民主党が178万円への引き上げを求めている「年収103万円の壁」を巡っては、「当然、税収は減る。（財源を）安易に借金という話にはならない。どれだけ所得や消費が伸びていくか、えいやで決めるのではなく、いろいろな数字を検証して一致点を見いだしていく」と述べ、赤字国債に依存しない慎重な検討が必要との認識を強調した。
ロサンゼルス近郊の山火事「多くの安否不明者」バイデン大統領 | NHK
アメリカ西部ロサンゼルス近郊の山火事は発生から4日がたち今も懸命の消火活動が続けられています。バイデン大統領は「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、死者数がこれまでに確認された11人からさらに増える可能性があるという見方を示しました。 アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がりました。 ロサンゼルス周辺ではほかの複数の場所でも山火事が起きていて、火事の範囲はあわせて、JR山手線の内側の面積の2倍以上にあたる150平方キロメートルあまりに広がっています。 地元当局によりますと一連の山火事でこれまでに11人が死亡し、焼失するなど被害を受けた建物は1万棟以上にのぼるということです。 バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、今後、死者数が増える可能性があるという見方を示しま
イスラエルに武器売却へ 米政権、1兆円相当 ｜ 共同通信
Published 2025/01/04 16:10 (JST) Updated 2025/01/04 16:25 (JST) 【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは3日、バイデン政権がイスラエルに対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）やヘルファイア空対地ミサイルなど80億ドル（約1兆2500億円）相当の武器売却を議会へ非公式に通知したと報じた。バイデン政権が承認するイスラエルへの最後の武器売却になるとみられる。 バイデン氏は親イスラエル姿勢を貫き、退任間近に大規模売却に踏み切る。イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザの人道危機が悪化する中、民主党の一部議員は売却を条件付きにするよう求めたが、バイデン氏は拒否したという。
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米政府、日鉄の中止命令公表文で誤記 中国と取り違え - 日本経済新聞
