アメリカ トランプ政権 ユネスコに脱退を通知と発表 | NHK
アメリカのトランプ政権は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。アメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどが理由だとしています。 アメリカ国務省のブルース報道官は22日、声明で「継続的な関与はアメリカの国益にかなうものではない」として、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。 この中で「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これはアメリカ第一主義とは相いれない」としています。 また、ユネスコがアメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことを問題視し、「アメリカの政策に反している上、ユネスコ内での反イスラエル的な主張を拡大させることになった」としました。 正式な脱退は来年12月31日
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ロサンゼルス近郊の山火事「多くの安否不明者」バイデン大統領 | NHK
アメリカ西部ロサンゼルス近郊の山火事は発生から4日がたち今も懸命の消火活動が続けられています。バイデン大統領は「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、死者数がこれまでに確認された11人からさらに増える可能性があるという見方を示しました。 アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がりました。 ロサンゼルス周辺ではほかの複数の場所でも山火事が起きていて、火事の範囲はあわせて、JR山手線の内側の面積の2倍以上にあたる150平方キロメートルあまりに広がっています。 地元当局によりますと一連の山火事でこれまでに11人が死亡し、焼失するなど被害を受けた建物は1万棟以上にのぼるということです。 バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、今後、死者数が増える可能性があるという見方を示しま
“バイデン大統領 USスチール買収計画 阻止へ”米複数メディア | NHK
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ
米バイデン大統領 息子ハンター・バイデン氏の恩赦に署名 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、銃を不法に購入した罪などに問われている息子のハンター・バイデン氏について、恩赦に署名したと明らかにしました。これまで、息子に恩赦は与えないとしてきましたが、2025年1月で大統領の任期を終えるのを前に、方針を一転させた形で波紋を広げそうです。 バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにもかかわらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われ、ことし6月、裁判所の陪審員が有罪の評決を下していました。 また、所得税を故意に支払わなかった罪などにも問われていて、アメリカのメディアによりますと、12月中に、いずれも量刑が言い渡される予定でした。 こうした中、バイデン大統領は1日に声明を発表し、ハンター氏について恩赦を与える書面にサインしたと明らかにしました。 声明の中でバイデン大統領は、ハンター氏が大統領の息子
米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か | NHK
アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。 ロシア側からは反発の声が上がっています。 目次 射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は ATACMSとは アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争
アメリカ 中国発の通販サイト対策 小口貨物の免税制度見直しへ | NHK
アメリカのバイデン政権は、中国発のファッション通販サイトが小口貨物を対象にしたアメリカの免税制度を乱用し、国内に安い製品を大量に流入させているとして制度を見直すと発表しました。 アメリカには800ドル、日本円にしておよそ11万円以下の個人向けの小口貨物については関税を免除し、簡単な手続きで輸入できる制度があります。 バイデン政権は13日、中国発のファッション通販サイトがこの制度を乱用し、安い衣類や繊維製品を国内に大量に流入させているとして、労働者や企業を保護するために制度を見直すと発表しました。 具体的にはアメリカが不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条などに基づき、制裁関税の対象としている製品については免税制度を適用できないようにするとしています。 アメリカ政府によりますと中国から輸入される衣類や繊維製品の7割が制裁関税の対象になっていて、今回の見直しによって今後
【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
世論調査で民主党支持者の65％“バイデン大統領は撤退すべき” | NHK
AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。 調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。 それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。 また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。 さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、こ
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
バイデン大統領 次男に有罪評決 現職大統領の子どもの有罪は初 | NHK
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
【28日】米世論調査 イスラエル軍事作戦“支持せず” 過半数に | NHK
イスラエルは多くの住民が身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩さず、現地メディアは過去24時間で24人が空爆で死亡したと伝えています。こうした中、アメリカの世論調査でイスラエルの軍事作戦を「支持しない」と答えた人が55％と半数を超えました。 ネタニヤフ首相 米への派遣取りやめ “ハマスへのメッセージ” イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を協議するために予定していた代表団のワシントンへの派遣を取りやめたことについて、アメリカ・ホワイトハウスはイスラエル側が協議日程を再調整することで同意したと明らかにしています。 ネタニヤフ首相は27日、エルサレムを訪問したアメリカの上院議員に対して、代表団の派遣を取りやめたことについて「国際的な圧力にかけても無駄だというハマスへのメッセージだった」と釈明しました。 ネタニヤフ首相は、上院議員に対して停戦を求める国連安保理の決議案
トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
イスラエル軍 ハマスの地下トンネルに海水注入を開始 米報道 | NHK
イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル
バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ
バイデン大統領 81歳の誕生日 健康不安視する声も | NHK
アメリカ史上最高齢の大統領として就任したバイデン大統領は20日、81歳の誕生日を迎えました。バイデン氏は来年の大統領選挙で再選を目指していますが、健康状態を不安視する声も根強くあり、バイデン氏の年齢も有権者の判断材料の1つになっています。 2021年1月に78歳で就任したバイデン大統領は、退任時に77歳だったレーガン元大統領を上回るアメリカ史上最高齢の大統領で、20日、81歳の誕生日を迎えました。 バイデン氏は来年秋の大統領選挙での再選を目指し、各地で集会を開くなど活動を活発化させていて、現時点で与党・民主党内でバイデン氏に対抗する有力な候補者はいない状況です。 一方、バイデン氏をめぐっては記者会見中に言い間違いをしたり、移動中につまずいたりする場面がたびたび報じられ、有権者の間でその健康状態を不安視する声も根強くあります。 ABCテレビなどがことし9月下旬に公表した世論調査では、バイデン
米バイデン政権 AIの安全性に関する新基準などの大統領令公表 | NHK
アメリカのバイデン政権は、世界中で急速に利用が拡大するAI＝人工知能の安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだ大統領令を公表しました。 バイデン大統領は30日、AIの能力向上によって国民の安全とセキュリティーに影響を及ぼすとして国民を守るため政府機関や民間企業などに対応を求める大統領令を公表しました。 具体的にはAIの安全性を確保するため、政府機関が新たに一般に公開される前のテストに、厳格な基準を設けるほか、企業などに連邦政府とテストの結果や重要な情報を共有することを求めるとしています。 また、国家安全保障などに重大なリスクをもたらすAIの開発をする企業にはその開発過程を政府に通知することを求めています。 このほか、AIによって生成されたコンテンツであることを示す認証の仕組みを策定することや、ヘルスケアや気候変動など重要分野におけるAI研究への助成金を拡大することなども盛り込ま
バイデン政権 “メキシコ国境沿いの壁” 方針転換し建設認める | NHK
アメリカとメキシコの国境に中南米から移住を希望する人が押し寄せる中、バイデン政権はトランプ前大統領が進めた国境沿いの壁の建設を認めると発表しました。バイデン大統領は就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。 アメリカの国土安全保障省は5日、「不法な入国を防ぐため、国境付近に物理的な障害物などを建設する緊急の必要性がある」として、南部テキサス州のメキシコとの国境付近の一部の地域で、壁の建設を規制する法律の適用を免除すると発表しました。 この地域では去年10月からことし8月初めごろまでに、24万5000人以上が法的な手続きを経ずに入国を試みたということです。 壁の建設はトランプ前大統領が看板政策として進め、バイデン大統領は2021年の就任直後に建設を停止していましたが、方針を転換した形です。 壁を建設するための予算はトランプ政権下の2019年の会計年度で割り当てられたものを使う
全米自動車労組スト バイデン大統領が現地訪問 組合員支持示す | NHK
アメリカのUAW＝全米自動車労働組合が大手自動車メーカー3社に対するストライキを続ける中、バイデン大統領が現地を訪れ組合員を支持する姿勢を強調しました。現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。 アメリカではUAW＝全米自動車労働組合が、大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下に持つヨーロッパのステランティスの3社との間の労使交渉で合意できず、9月15日から3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しています。 こうした中、バイデン大統領は26日、中西部ミシガン州のストライキの現場を訪れました。 バイデン大統領は「組合が中間層を築き、中間層がアメリカを築いてきた。あなたたちにはいまよりもずっと多くの賃金を支払われるべきだ」と述べ、組合員を支持する姿勢を
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米政府、日鉄の中止命令公表文で誤記 中国と取り違え - 日本経済新聞
