トランプ氏の仮想通貨奨励、将来の金融ショックの種まく－仏中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は、米国による暗号資産（仮想通貨）やノンバンク金融の後押しは、次の金融非常事態を引き起こすリスクがあると警告した。 ビルロワドガロー総裁は、仏経済紙トリビューヌ・ディマンシュとのインタビューで、「米国には不注意による過失の危険がある。金融危機は米国で発生し、世界中に広がることが多い。暗号資産やノンバンク金融を奨励することで、米政権は将来の混乱の種をまいている」と語った。 欧州の監督体制は安全性がより確保されており、ユーロ圏で銀行危機が起きるリスクはないと同総裁は主張した。 ビルロワドガロー氏は、ユーロが国際的により重要な役割を担うべきであり、「（欧州は）国際投資家をわれわれの通貨に引き付けることができる強力な貯蓄・投資同盟を構築する必要がある」と述べた。 トランプ米大統領は、昨年の大統領選キャンペーンを通
ビットコイン大幅下落－トランプ氏は大統領令署名も市場の期待外れ
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
ビットコイン買うだけ屋のメタプラネット、仮想通貨総崩れで株価が死の淵をさまようもトランプ砲に救われてチキンレース再開 : 市況かぶ全力２階建
高額QUOカードで株価を吊り上げたREVOLUTION(旧･原弘産)、肝心の株主優待を1度も実施せずに廃止（なお、吊り上げ関係者は株を高値で売り抜け済みで新藤弘章社長は辞任即逃亡）
暗号資産への買い急失速、トランプ氏の戦略準備構想に懐疑論が浮上
暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から懐疑的な見方が浮上している。あまり知られていない３つの仮想通貨を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で失速が鮮明となっている。 関連記事：仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏－ＢＴＣ以外も含む (2) トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表。これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。 だが、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落。ビットコインは約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落。
仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏発表－ＢＴＣ以外も含む
トランプ米大統領は２日、暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。 暗号資産に関する大統領令について「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 その約１時間後の二つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。 １月に署名された大統領令は、特定の暗号資産に触れることなく、「国家デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ言及。その創設と維持について作業部会に検証するよう命じていた。ビットコインへの明確な言及がなかったことで、業界寄りの政策を期待していた向きからは一部で失望
メタプラネット、20億円でビットコインを追加購入 保有量2,235 BTCに
保有量は2,235BTCへ拡大 メタプラネットは25日、最新の投資活動として135BTCを新たに購入し、ビットコイン保有量が2,235BTCに達したと発表した。 今回の追加購入は1BTCあたり約1,436万円、総額約19億3,900万円で実施された。同社は2月17日時点で2,031.41BTCを保有していたが、その後約1週間での積極的な投資により、現在の累計投資額は278億800万円となっている。 メタプラネットは2025年1月に発表した「ビットコイン計画」において、2025年末までに10,000BTC、2026年末までに21,000BTCの保有を目標として掲げている。今回の購入により、同社の平均取得価格は1BTCあたり約1,244万円となった。 関連：なぜ企業がビットコインを保有し始めているのか？マイクロストラテジーとメタプラネットの事業戦略は 資金調達の進捗 メタプラネットはビットコイ
ビットコインが最高値から25％下落、仮想通貨売り加速
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
ストラテジー、ビットコイン約20億ドル追加購入－転換社債での調達で
暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極的に投資する米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、先週の転換社債発行による資金調達でビットコインを19億9000万ドル（約3000億円）追加購入したことを明らかにした。 ストラテジーは昨年10月下旬以降、ほぼ毎週ビットコインを購入している。今回の購入は、2020年に同社がビットコインの購入を開始して以来、５番目に大きな規模となる。同社は先週、ビットコイン追加購入の資金調達のため転換社債を20億ドル発行した。 24日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された書類によると、ストラテジーは18日から23日にかけて平均価格約９万7514ドルで、２万356ビットコインを購入。現在およそ477億ドルに相当するビットコインを保有する。 共同創業者のマイケル・セイラー会長がインフレヘッジのため同社のキャッシュをビットコインに投資し始めて以来、ストラテジー株は230
ビットコイン高騰は「バブル」なのか？最高値更新の理由と今後 - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）ならDMM Bitcoin
2008年の世界経済全体にわたる金融危機をきっかけに誕生したビットコイン（BTC）は公開当初は、第三者を介さない安価な海外送金や、デジタル通貨として買い物等の決済に利用することが目的でした。しかし、市場での人気や世界的な経済情勢などから、改ざんできない特性を持つビットコインの価値は大きく変動するようになっていきました。さらに、ビットコインの核となるブロックチェーン技術が注目されるようになった近年は、投資や投機の対象という印象がますます強くなっています。 こうした理由からビットコインの価格は急騰し、史上最高値を更新しては突然下落するなど乱高下を繰り返してきました。ビットコイン価格の高騰は「バブル」ではないかと、その価値をいまだに疑問視する人もいます。しかし、本当にバブルなのでしょうか？ 今回の記事では、これまでバブルとされた価格変動の歴史を分析しながら、ビットコインのこれからについて考えてみ
トランプに続きメラニア夫人が公式「暗号資産」発行、時価総額1.2兆円 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
暗号資産市場は、週末に発表されたドナルド・トランプ次期米大統領の公式ミームコインの登場を受けて、乱高下に襲われた。トランプの一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、米国時間1月17日夜に、トランプの公式暗号資産「＄TRUMP」を発行した。このコインの価格は急騰し、時価総額は19日に150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。 その後、トランプが暗号資産関連の大統領令を発する準備を進めていると報じられる中、トランプの妻であるメラニアが自身の暗号資産を立ち上げ、＄TRUMPの価格を急落させた。 次期ファーストレディーであるメラニアは19日に、「公式のメラニアミームが公開されました。今すぐ＄MELANIAを購入できます」と、X（旧ツイッター）に投稿し、このコインを購入可能なサイトへのリンクを添えた。 ＄MELANIAの価格は、立ち上げ直後に一時に14ドルに達し、その後は8ド
ドナルド・トランプ次期大統領、独自仮想通貨「＄TRUMP」立ち上げ
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
再び「10万ドル割れ」したビットコイン、投資家が注目すべき指標 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、
ビットコインの準備資産化、史上最大の詐欺となる恐れ－社説
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
「ビットコインの価格が高騰する理由」を米経済紙があらためて解説 | 価格が大幅に変動するのはなぜか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ | ゴールドオンライン
港区のとある超高級タワマン。ひとくちにタワマンといっても価格帯にはさまざまなランクがあるが、なかでも港区のタワマンは「超高級クラス」に位置づけられる。しかしいま、そんな港区のタワマンで大きな異変が起きており……。その実態について、住民に話を聞いた。 港区の超高級タワマンを買った男性「後悔しています」のワケ 「港区のタワマンを買って自分も『勝ち組』の仲間入りできたと思ったけど、とんでもない。引っ越したことを後悔しています」 港区・白金高輪。新築タワーマンションのラウンジで、柔らかいソファに身を沈めた住民の男性は深いため息をついた。ラウンジは吹き抜けになっており、東京タワーや六本木ヒルズが見える抜群の眺望だ。エスカレーターや池まで備えた豪華なロビー、フィットネスやゴルフレンジなど充実した共用設備、間接照明が彩るホテルライクな内廊下。男性の深く、重いため息は、その場所にはあまりにも似つかわしくな
FTX破綻で社員らも悲鳴、「1300億円相当」の株式報酬が紙クズに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
暗号通貨取引所FTXの破綻によって創業者のサム・バンクマンフリードはビリオネアの地位を失った。さらに、同社の突然の崩壊は少なくとも20名のビリオネアの資産に打撃を与えている。 バハマに拠点を置くFTXとその米国子会社のFTX U.S.は11月11日に突如、破産を申請し、バンクマンフリードと共同創業者のゲイリー・ワンの資産は数時間のうちに蒸発した。さらに最大の外部投資家であるセコイア・キャピタルと、その3人のビリオネアのパートナーたちは、同社への投資をすべて減損処理すると宣言した。 ダグ・レオーネ、マイケル・モリッツ、ニール・シェンの3人のビリオネアが運営するセコイアは、2億1350万ドルをFTXに投資し、ピーク時の持ち株の価値は4億2500万ドルに及んだが、9日にその評価額をゼロにすると発表した。 ピーク時の評価額の合計が400億ドルに達したFTXとFTX U.S.の2社は、2019年以降
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ビットコインの時価総額は今後数年で20兆ドルに達すると予測 | Binance News － Binance Square
ストラテジーのマイケル・セイラー氏、ビットコイン買い再開を示唆 | Cointelegraph | コインテレグラフ ジャパン
ビットコインへの最大の賭け、耐久力はいかに？ - WSJ