22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。 35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年(平成元年)ー 【2月13日】リクルート事件 創業者ら逮捕
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9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル=149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数=トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数=トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。(首都圏局 不動産のリアル取材班/古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介) 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75%の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75%という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75%引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75%の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75%の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75%から4%の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1%上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8%上がって8455万円、 ▽神奈川県が11%下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7%上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2%下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値動きでした。 16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて44ドル77セント安い、3万154ドル54セントでした。 この日発表された先月の小売売上高が市場の予想を大きく下回る内容だったため、ダウ平均株価は値下がりして始まり、FRBのパウエル議長が今の量的緩和策を長期に続ける方針を明確にしたことで、いくぶん値を戻しました。 一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は値上がりし、2日続けて最高値を更新しています。 市場関係者は「FRBの決定は市場の予想の範囲内とも言えるが、安心感にはつながった。また、追加の経済対策の与野党協議の進展にも期待が集まっている」と話しています。 一方、外国為替市場では円を買う動きが強まり、円相場は、一時、1ドル=103円20銭台と、先月9日以来の円高水準となりました。 ビットコイン値上がり
先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47%余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで7年連続です。こうした状況になった要因の1つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか? データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。(社会部記者 藤本智充) 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション(以下タワマン)です。そこで、過去5年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の1つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、1億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く8か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62%にとどまり、5年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
愛知県犬山市でバブル期の昭和62年に作られたあと、ほとんど人目に触れてこなかった金ぱくの犬山城の模型が4日公開されました。見た目が派手だという理由で、30年余り市の施設に保管されていましたが、議員からの指摘を受けて日の目を見ました。 しゃちほこの部分は純金製ですが、盗難防止のためダミーのものが取りつけられ、本物は市が保管しています。 バブル期の昭和62年に開かれた犬山城の築城450年を記念するイベントに合わせて、「黄金の犬山城」としておよそ3000万円をかけて作られ、4か月ほど公開されましたが、見た目が派手だという理由でその後は市の施設に保管され、ほとんど人目に触れることはありませんでした。 しかし、当時を知る市議会議員から「その後、見ていないが処分されたのか」と議会で質問されたのをきっかけに、市が「新たな観光資源になるかもしれない」として公開することを決めました。 市内に住む25歳の男性
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。 ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には220万円を超えて最高値をつけていましたが、この1か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。 専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく
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