NHK、10月からのネット受信規約素案を発表。「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」
ジャパンディスプレイ 千葉 茂原の工場生産 来年3月めど終了へ | NHK
昨年度までの決算で10年連続の最終赤字の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、千葉県茂原市にある工場での生産を来年3月をめどに終了することを決めました。AI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。 発表によりますと、ジャパンディスプレイは12日に取締役会を開き、千葉県茂原市にある工場での液晶パネルなどの生産を来年3月をめどに終了することを決めました。 工場はAI向けのデータセンターとして売却を検討するとしています。 今後、国内での生産を石川県川北町にある工場に集約し半導体関連事業にも力を入れていくとしていて、工場の売却に伴う人員への影響については決定次第、発表するとしています。 これに合わせて、ことしの6月と12月に支給する一般社員へのボーナスを50％減額することを労働組合に申し入れたことも明らかにしました。 管理職は70％の減額、取締役の月額報酬は12か月分、30％
NHK“黒歴史”番組 ブラザーの“早すぎたゲーム自販機”「TAKERU」を当時の社員と振り返る
企業の“黒歴史”を講談で語るNHKの経済番組「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」で、ブラザー工業が1986年にリリースした、PC向けのゲーム自販機「TAKERU」（武尊）が扱われる。放送はNHK総合で、8月9日午後10時50分～11時20分。 TAKERUは、世界初のPCソフト自販機。85年の通信自由化を機に、PCソフトを通信回線経由で全国に流通させるという発想で開発され、最盛期には全国で300台が稼働していたという。 顧客はPCソフトの代金を払い、ブランクのフロッピーディスクをスロットに挿入すると、欲しいソフトがディスクに記録され、取扱説明書もその場で印刷されて出力される仕組みだった。 番組では、「電話回線を通じてゲームのデータを全国に届けるシステムで流通革命を起こそうと試みた画期的なプロジェクトに次々と降りかかる、予想外の事態」を、当時の社員たちの記憶とともに、講談で届ける。 「神田伯山
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
落語家 三遊亭圓丈さん死去 76歳 斬新な発想の新作 数多く発表 | NHKニュース
斬新な発想の新作落語を数多く発表して人気を集めた落語家の三遊亭圓丈さんが先月30日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。 76歳でした。 三遊亭圓丈さんは名古屋市出身で、1964年に六代目三遊亭圓生の元に入門し、「ぬう生」を名乗って落語家の道に進みました。 1978年に真打に昇進して「三遊亭圓丈」となり、斬新な発想を生かした独自のスタイルの新作落語を次々と発表して人気を集め、「グリコ少年」や「悲しみは埼玉に向けて」など、生み出した作品は300を超えるとされ、後進の落語家たちに大きな影響を与えました。 また圓丈さんは、日本各地の神社を巡ってこま犬の書籍を出版するなど、こま犬の研究者としても知られていました。 落語協会によりますと、圓丈さんは先月30日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。 76歳でした。
ゴーン被告が使っていたパソコン差し押さえ 弁護側が拒否 | NHKニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件で８日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。 東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。 しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。 弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます
「ＰＣー8001」登場40年 当時の担当者が思いを語る | NHKニュース
家庭用の本格的なパソコンが登場して、ことしで40年。東京都内で記念のイベントが開かれ、当時の担当者がパソコン開発の背景を振り返りました。 イベントは中国のレノボグループの傘下にある「ＮＥＣパーソナルコンピュータ」が都内で開きました。 ことしは、家庭用の本格的なパソコン、ＮＥＣの「ＰＣー8001」が1979年に発売されてから40年になります。 当時、コンピューターはパーツを購入して自分で組み立てなければならず、限られた愛好家や企業の間でしか使われていませんでしたが、完成品として発売されたこの製品をきっかけにパソコンが一般家庭に広がりました。 イベントでは、当時パソコン事業を担当した渡辺和也さん（88）が「当時は情報化社会の初期段階、揺らん期で、パソコンを求める声が世の中で急速に高まっていた」と、開発の背景を振り返りました。 会場では歴代のモデルが展示されたほか、「ＰＣー8001」本体をイメー
古いコンピューター そのままだとＧＤＰ12兆円の損失 | NHKニュース
企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています
ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字 | NHKニュース
国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
東京 日野市 ふるさと納税の返礼にパソコンも | NHKニュース
東京・日野市は、いわゆる「ふるさと納税」を市内で盛んな製造業のＰＲにつなげようと、寄付に対する返礼の品にパソコンや時計などの工業製品を加えることになりました。 日野市はことし６月から寄付に対する返礼として地ビールなどを送り始めたところ、ここ３か月で寄せられた寄付は８０件と、去年１年間の４件と比べて大幅に増えたということです。 こうした中、ものづくりが盛んな日野市をふるさと納税でＰＲしようと、来月から市内に工場がある製造業の工業製品を返礼品に加えることになりました。２０万円以上を寄付すればパソコンや時計が送られるということです。 ふるさと納税をめぐっては、全国の自治体が競い合う状態になっていることから、国は高額な返礼を自粛するよう通知を出しています。日野市は「寄付された金額に見合うお礼の品だと考えている。工業製品をお礼の品とすることで、ものづくりが盛んな日野市のＰＲにつなげたい」としています
ＰＣデポのサービスに批判 会社が対応策発表 | NHKニュース
パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「ＰＣＤＥＰＯＴ」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、７０歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は１７日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、７０歳以上の人がサービスに加入する際
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews