新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。需要が回復するまでの間、羽田空港に集約することで、コストの削減を図る考えで、すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めています。 さらにコストを削減するため、現在羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。 国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めるなど厳しい状況が続いています。 需要が回復するまでの間、羽田に集約することで、コストの削減を図り、成田空港など各地の空港は需要の動向を見極めな
前回は、航空機リースのキャッシュフローが堅調な理由について見ていきました。今回は、航空機リース契約の契約内容について解説します。 航空券の平均単価を1万円、平均搭乗率80%とすると… 航空機投資には複数の戦略・形態がありますが、その多くはリースを介したものになります。したがって、その基本となるものがリース契約であり、ここでオーナーの権利をしっかりと守ることが重要な要素となります。 下記の図表に、航空機リース契約の主要条件をサンプルとして一部抜粋の上リストアップしました。見慣れない用語も多く少々とっつきにくい印象を持ってしまわれるかもしれませんが、航空機投資の基礎となる航空機リースを理解するためにはリース契約に触れることが一番の近道です。 このリストは実際のリース契約のほんの僅かな項目だけの抜粋ではありますが、これだけでも航空機のリース契約についてより身近に理解することができますし、特に航空
離陸準備する零戦22型3858号機。前を歩くのは石塚政秀氏、尾翼に手を添えるのが柳田一昭氏=2017年6月、茨城・竜ヶ崎飛行場(撮影・梶川浩伸) 第二次世界大戦で日本海軍の主力戦闘機だった零式艦上戦闘機(零戦、ゼロ戦)は、現在世界中で飛行可能な機体は5機のみ。そのうちの1機は日本人所有で、2017年6月、戦後初めて日本人パイロットの操縦により日本の空を飛んだとして話題になった機体だ。しかし維持費の問題からオーナーが売却を決意せざるを得なくなり、海外に流出することがほぼ確実となった。ただオーナーは国内動態保存の望みも捨てきれず、契約が決まるまでの残された数カ月に「なんとか日本が手を上げてくれないか」と話している。 現在、飛行可能な零戦を所有している唯一の日本人は、ニュージーランド在住で、フライトジャケットなどを製造販売する「THE FEW」を経営する石塚政秀氏(57)。そして石塚氏が所有して
【ソウル=桜井紀雄】韓国アシアナ航空の国際線で、機内食を出発予定時間までに積み込めず、離陸が大幅に遅れたり、機内食なしで運航したりする事態が1日から相次いだ。機内食業者の選定での見通しの甘さが原因と指摘され、長期化の様相も見せている。 KBSテレビなどによると、3日までに出発が遅延した国際便は63便、機内食を積めずに運航したのは107便に上った。1日には到着が3~5時間遅れた便もあったという。 欧米などに向かう長距離路線への積み込みは正常化しつつあるが、日本や中国など近場の路線では間に合わず、乗客に30~50ドル(約3300~5500円)の商品券を配って対応している。金秀天(キム・スチョン)社長は3日、「ご不便をかけ、深くおわびする。1日も早くサービスが安定するよう渾身の努力を尽くす」と謝罪した。 今月から機内食を納入予定だった会社の新工場建設現場で3月に火災があり、アシアナは急遽、別の中
石塚 本業のファッション・ブランドの経営も厳しい中で、もうお金の限界です。零戦を日本で維持管理するには、ざっと年間2000万円かかるんです。保険で1000万円、駐機代に整備費、確認飛行にかかる費用で1000万円。私はこの零戦を2008年に購入し、10年間私財を費やして維持してきましたが、もうこれ以上は無理というところまできました。海外での会社経営から購入した自宅も牧場も車も所有していた船も売却してしまいました。 ――そもそもいくらで買ったのですか? 石塚 3億5000万円です。 ――3億5000万円! それは妥当なお値段なんですか? 石塚 イギリスのスピットファイアー、ドイツのメッサーシュミット、アメリカのP-51マスタング、P-38ライトニングなど海外の戦闘機と比較しても、だいたいこれくらいだと思います。高い買い物をしたとは思っていません。唯一オリジナルの中島「栄」エンジンで飛んでいる零
国土交通省は、LCC=格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のLCC=格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。
アメリカで航空会社の乗客への対応が問題となる中、デルタ航空でも「刑務所に入ることになる」と言って乗客を旅客機から降ろしていたことがわかり、航空会社が謝罪しました。 男性は、この便に搭乗しない別の息子の名前でチケットを予約していたことや、目的地に到着するまで子どもをひざの上に乗せておく要求を拒否したことを理由に、旅客機から降ろされたということです。 機内で撮影された映像には、男性が「もし従わないのであれば犯罪に当たる。刑務所に入ることになる」と警告を受けているのが映っています。 アメリカでは、幼い子どもをひざの上に乗せなければならないという規定はなく、現地のメディアからは、航空会社による乗客への不当な脅迫だという批判も上がっています。 これを受けて、デルタ航空は4日声明を出して、対応に問題があったと謝罪し、払い戻しと補償のために男性と連絡を取っていることを明らかにしました。 アメリカでは先月
ニューヨーク(CNNMoney) 米大手のデルタ航空は14日、定員超過となった便で乗客が座席の譲渡に応じた場合、最高約1万ドル(約109万円)の補償金を提供するとの新たな方針をCNNに明らかにした。 この種の補償金の従来の上限額1350ドルからの大幅増額で、最高額で9950ドルとなる。 搭乗ゲートなどの担当者はこれまで必要な事態が生じた場合、補償金800ドルを出す権限が与えられていたが、この金額を2000ドルにも増やす。 米国社会では現在、大手のユナイテッド航空がシカゴ国際空港で同社従業員を搭乗させるため男性乗客を強制的に引きずり出し、負傷させた騒動が大きな問題となっている。デルタの今回の増額方針はこの騒ぎを意識した格好ともなっている。 ユナイテッドは後続の便での搭乗や補償金1000ドルを提示したが、志願者はいなかったなどと説明。ただ、現場にいた乗客は提示された補償金は800ドルだったとも
「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン(テニアン、ロタを含む)45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション(旅行先)になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。 現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。 JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはい
原油先物の指標となる(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が米国市場で、およそ12年ぶりに1バレル30ドルを一時下回った。歴史的な原油安に苦り切っているのは石油業界や商社だけではない。ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱航空機(愛知県豊山町)にとっても、不安の種となっているのではないだろうか。低燃費の強み薄れるMRJは従来機に比べて2割ほど燃費がいいことがセールスポイントになっている
28日、那覇空港に着陸しようとしていた格安航空会社、ピーチ・アビエーションの旅客機で、高度が下がりすぎたことを知らせる警報装置が作動し、旅客機は着陸をやり直しました。 機長は「管制官に降下を指示されたと勘違いした」と話しているということで、国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。 28日昼前、沖縄県の新石垣空港から那覇空港に向かっていたピーチ・アビエーションのエアバスA320型機が、那覇空港の手前およそ7キロの海上に差しかかったところ、高度が異常に下がって地上に近づいたことを知らせる警報装置が作動しました。 旅客機はすぐに高度を上げて着陸をやり直し、20分余りあとの正午すぎに那覇空港に着陸し、乗客と乗員合わせて59人にけがはありませんでした。 国土交通省などによりますと、旅客機は着陸に向けて通常の手順よりも早く高度を下げ始め、警報装置が作動
2月20日、『2ちゃんねる』『Twitter』などインターネット上で「那覇-宮古便 スカイマーク運休でANA・JALが3倍超値上げ」という見出しが踊った。問題は同航空便に乗り入れているスカイマークが4月から3ヵ月間の運休を発表したことに端を発する。これまで同便に乗り入れていた航空会社はスカイマーク、ANA、JALの3社。格安路線で展開してきたスカイマークに対し、ANA、JAL両社が対抗措置をとったこともあり、利用者の多くは前日予約などの割引を使えば約4000円から8000円までの運賃で同便を利用できていた。ところが前述の運休が発表されたことを受け、ANA、JAL両社は割引の基準を厳化。よほどの早期から予約しないと通常料金の17500円を基準に、運賃が従来の3倍ほどに跳ね上がってしまうというのだ。飛行機以外に交通手段のない宮古島市民や関係者の負担は大きい。 この件についてANAに問い合わせた
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