資金洗浄や詐欺で暗号資産「テザー」の利用が急増、国連が警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界で最も取引されている暗号資産の1つに挙げられるテザー（USDT）は、マネーロンダリングを行う犯罪者や詐欺師たちの重要なツールとなっていることが1月15日に発表された国連のレポートで明かされた。 国連薬物犯罪事務所（UNODC）が15日に開示した東アジアおよび東南アジア地域における組織犯罪と不正なバンキングに関する報告書の中で、テザーはマネーロンダリングと詐欺のツールとして急速に普及したとされている。 テザーの発行元のテザー社は、独自の金融準備金の裏づけでデジタルトークンを発行する企業で、特に米ドルとの交換比率を1対1に保つテザーで知られている。 UNODCは、値動きが少なく匿名性の高さや取引手数料の安さが特徴とされるテザーが、詐欺師やマネーロンダリング業者にとって「好ましい選択肢」になり、組織犯罪グループによって使用される「最も人気の暗号資産の1つ」になっていると指摘した。 さらに、テ
米政府、マネロン防止の観点でNFTを監視対象とする可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の規制に関する新しいフレームワークを発表した。この枠組みには、暗号通貨の監視の強化や、デジタル米ドルの創設の模索が盛り込まれている。 政府は、この枠組みで米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に対し、違法行為に対する調査を強化するよう促した。また、連邦取引委員会（FTC）と消費者金融保護局（CFPB）に対しても、虚偽行為に対する消費者の苦情に対処するよう求めている。 政府はさらに、マネーロンダリングやテロ防止の観点から、銀行機密法（BSA）の改正を議会に要請することを検討すると述べ、その対象に暗号通貨やNFTの取引所を含める可能性を示唆した。 財務省は現在、分散型金融（DeFi）プラットフォームに関する「不正金融リスク評価」と、NFTに関する別の評価を実施中で、そのプロセスはそれぞれ2023年2月と2023年7月に完了
日本暗号資産取引業協会（JVCEA）、仮想通貨の送金規制に関する改正案を公表
改正案の内容 JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。 まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。 送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名） 送付依頼人の仮想通貨アドレス 送付依頼人の住所 受取人の氏名（法人の場合は法人名） 送付先の仮想通貨アドレス なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、送金額が日本円換算で10万円を超える場合に適用されると記載されている。 また、同協会の会員が、会員以外の仮想通貨交換業者や資金決済法における海外取引所など規制対象外の仮想通貨交換業者に仮想通貨の送金を行う場合、会員はそれらの業者から以下のような情報を取得する必要があるとした。
FX Uki on Twitter: "価値の移転やAMLやKYCに絡んだ各国施政者の考えは一貫しています。 「誰から誰にという個人情報が特定されない状況で、一定以上の価値が管理されることなく移転することは認めない」 「誰がいくら稼いだということが把握できない形での… https://t.co/YRYQ4Kbyj3"
価値の移転やAMLやKYCに絡んだ各国施政者の考えは一貫しています。 「誰から誰にという個人情報が特定されない状況で、一定以上の価値が管理されることなく移転することは認めない」 「誰がいくら稼いだということが把握できない形での… https://t.co/YRYQ4Kbyj3
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
暗号資産「リブラ」 米当局承認まで発行に関与せず ＦＢ | NHKニュース
アメリカのフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで発行に関与しない方針を明らかにしました。 アメリカ議会は23日、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯを呼んで公聴会を開く予定で、22日、その冒頭発言の要旨が公開されました。 この中で、ザッカーバーグ氏は「フェイスブックはアメリカのすべての規制当局から承認が得られるまで、世界のどこにおいてもリブラの発行に関与しない」として、アメリカ国内の規制に従う姿勢を強調しています。 同時にザッカーバーグ氏は「中国は迅速に動いており、あと数か月で似たような構想を打ち出すだろう。アメリカが金融における革新を止めれば、指導力は保証されない」として、中国を引き合いに出して議会の支持を得たいという考えを示しました。 ただ、過去に大量の個人データを流出させた会社
G20、リブラ規制で合意 悪用懸念、発行認めず ｜ 共同通信
2019/10/19 08:52 (JST)10/19 10:16 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ワシントン共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕し、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を規制対象とする合意文書を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護で懸念があるとし、「深刻なリスクに適切に対処」するまで発行を認めない方針を示した。巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の実現を全面支援することも表明した。 先進7カ国（G7）に続き、新興国が加わるG20も厳しい姿勢を打ち出したことで、国際社会による包囲網は一段と狭まった。
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
フェイスブック、「リブラ」に暗雲 ペイパルが撤退 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を
ビル・ゲイツ氏、暗号通貨が「直接的に死を招いている」と批判
Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、
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【エッセー】バイナンスと暗号資産の夢の終わり
Twitter、「投げ銭」を世界展開 ビットコインも送金可 - 日本経済新聞
仮想通貨への投資「全損の覚悟を」 英金融当局が警告 - 日本経済新聞
膨張する「無国籍通貨」 相対取引で追跡困難 チャートは語る - 日本経済新聞