今年秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選び、初戦で圧勝したのはトランプ前大統領でした。4つの刑事裁判を抱える中、なぜ圧勝できたのでしょうか?もしもトランプ前大統領が再選した世界“もし…
いか🦑 @maikuraLEGO_ika 久しぶりのレゴランド! ウッキウキで来たのに入場でトラブル…チケット売り場で詐欺師扱いされた上にろくな謝罪ももらえず… はぁ… pic.twitter.com/gCc0Fchlex 2024-01-13 10:52:33 いか🦑 @maikuraLEGO_ika 駄目だ、先日のレゴランドの件でレゴを嫌いになりそうな自分が居る レゴランド側の手違いで主人が子供チケット(年パス)を使用したと登録されていた(確実に大人年パスチケットで入場した)のに、40分以上寒空の下で立ちっぱなしで「差額を払わないと入れない」「前回子供チケットで入場されましたよね」 2024-01-16 02:19:08 いか🦑 @maikuraLEGO_ika 何度も何度も『確実に大人年パスを買ったしそれで入場した。そもそも子供チケットで入場ゲート通れないでしょう?年パス登録の
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の向
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」でコンクリートの厚さが不足するなど施工不良が見つかった問題。施工を行った建設会社が17日午前11時ごろから会見を行い、会社の社長らが一連の問題について謝罪しました。 問題となっているのは和歌山県の串本町と那智勝浦町の町境をつなぐ県道のトンネル「八郎山トンネル」です。県などによりますと、全長711mのこのトンネルは、地震などの災害時には、海沿いの国道42号の迂回道路として、重要な意味合いを持つ県道として、整備中で、トンネルはおととし9月に完成し、去年12月に供用開始の予定でした。 しかし、おととし12月に行われた照明の設置工事で、作業員が設置しようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。空洞は少なくとも約8割の範囲に及んでいたということです。その後の調査で、本来の設計なら、コンク
【速報】山本太郎氏が能登訪問への批判に反論 「カレー食べたのは夜9時。断る理由ない」 他党からの批判は「ばからしい」 れいわ新選組の山本太郎代表は17日、記者会見を開き、自身の能登半島地震の被災地訪問に対し批判が出ていることについて反論した。 視察を見合わせた他党からの批判については「ばからしい」と一蹴し、炊き出しのカレーを食べるなどしたことへの批判の声については、カレーは夜9時ごろにNPOから食べるように勧められたものだとして、「被災者やNPOの方も食べ終わられていた。断る理由はない」などと反論した。 山本氏は会見でカレーに関する批判の声について問われると、まず「何かしら議論が生まれる事は、それはそれでいいと思っている。ただし、私がカレーを食べたのは夜9時とかの時間帯だ。つまり全体の配食が終わって、NPOの方々もみんな食べ終わられた後の本当に残りのものだった」と説明した。 その上で「私た
みんなでつくる党(旧政治家女子48党、旧NHK党)のお家騒動で、残留を表明していた斉藤健一郎参院議員が一転、デッドラインとなる16日に離党する可能性が出てきた。 国政政党はこの日までに党所属議員を総務省に届け出る必要がある。所属議員がゼロとなった場合、今年分の政党交付金は得られない。斉藤氏は大津綾香氏と代表権争いを繰り広げる中、前日に残留を表明。あとは書類を提出するのみだった。 ところが、この日午後、立花孝志氏は「大津綾香よ 国政政党の党首からただの政治団体の代表になってください」と緊急でユーチューブの動画を投稿した。 立花氏によれば、りそな銀行に振り込まれていた政党交付金はお家騒動勃発後、両者の同意がなければ、引き下ろせない状態となっていたが、残高が減っていることから大津氏側が別に銀行口座を開き、政党交付金を得ている可能性があるという。 立花氏は「大津のような人物に国の大事なお金を使わせ
能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。 政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。 一方で、表現の自由や国
【ダボス共同】世界保健機関(WHO)は16日、世界中の15歳以上の喫煙者が2022年に12億4500万人おり、30年には12億人を下回るとの推計を発表した。00年の13億6200万人から減少が続いている。WHOは「近年のたばこ規制で良い進展が見られる」と評価し、公衆衛生向上のため各国政府にさらなる規制を呼びかけた。 推計によると、15歳以上の人口に対する喫煙者の割合も、22年の20.9%(男性34.4%、女性7.4%)から30年には18.1%(男性30.6%、女性5.7%)に減る見通しだ。 地域別では、22年で東南アジア地域事務局管内が最も高い26.5%。
レンガ製造用の窯が壊れた工場を見つめる鍵主工業の鍵主哲社長=15日、石川県珠洲市蛸島町で(平野皓士朗撮影) 珠洲市蛸島町で珪藻土(けいそうど)を使った七輪(しちりん)やレンガの製造、販売を手がけている「鍵主(かぎぬし)工業」の鍵主哲社長(57)は1日の地震で、姉の亨子(きょうこ)さん(60)夫妻を亡くした。工場はレンガ製造用の窯が壊れ、商品は大きな被害を受けた。やり場のない悲しみを背負いながら、一部の社員と店舗再開へ歩みを始めた。
アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。 Dead Teslas pack Oak Brook Supercharger station due to cold weather https://www.fox32chicago.com/news/dead-teslas-oak-brook EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなって
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド(敗北)」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国
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昨年12月27日発売の「週刊文春」が報じた「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや!」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(60)が「スピードワゴン」の小沢一敬(50)に女性を集めさせ、東京・六本木にあるグランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんに対し、松本が「俺の子ども産めや!」などと性行為を迫った様子を証言とともに詳報した。さらに別の飲み会に参加し、同様の経験をしたB子さんの証言も掲載している。 直撃取材に応じる松本 ©文藝春秋 1月10日発売号では続報を掲載。松本が参加する同様の飲み会が東京だけではなく、大阪、福岡でも開かれている実態を3人の女性の証言をもとに報じ、後輩芸人が松本のために女性を集める“SEX上納システム”が長年にわたり築き上げられてきたことが明らかになった。 そして今回、新たに週刊文春は、「ホテル室内写真」と「女性セレクト指示書」を入手
Published 2024/01/16 17:37 (JST) Updated 2024/01/16 17:51 (JST) 将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じた。 判決は、著作権侵害を理由としたチャンネル側の削除申請は虚偽事実の告知に当たると指摘。申請を撤回し、動画が著作権を侵害していることを第三者に告げてはならないことも命じた。 チャンネル側は「判決内容を確認できていない」、原告側の代理人弁護士は「判決は確定しておらず、被告側の控訴も考えられる」として、いずれもコメントを控えるとしている。
2023年 音楽ストリーミングの全楽曲のうち4分の1が一度も再生されず 60%の1億950万曲はロイヤリティでコーヒー1杯買えず 2023年、音楽ストリーミング・サービスの全楽曲が1億8400万曲に達するものの、その4分の1にあたる4560万曲が一度も再生されていないという。18%の3390万曲は10回までしか再生されず、約16%の3,000万曲は101回から1,000回のみ再生。60%にあたる1億950万曲は、ロイヤリティでコーヒー1杯を買うのに十分な回数ストリーミングされませんでした。 世界的な音楽ストリーミングとセールスを追跡しているLuminate社は、2023年の年末レポートの中で、音楽ストリーミング・サービスで必要なISRC(国際標準レコーディングコード、ロイヤリティを徴収するために固有の録音物に与えられる識別子)のデータベースが2023年に1億8400万に達したと発表しました
性犯罪は再犯率が著しく高いので、こういう対応は必要。他の犯罪には被告の社会復帰のために不要 こういうの。 まず性犯罪者の再犯率が著しく高いと聞いて想像するのは、同一人物が何度も性犯罪を犯す、また性犯罪を犯すのではないかという懸念ですよね? それなら再犯率を参照するのは適切ではないのです。 再犯率では最初の引用のように、性犯罪で服役し出所した人が社会復帰できず困窮し窃盗で有罪になっても再犯としてカウントされてしまいます。 性犯罪→窃盗→窃盗→窃盗でも累犯性犯罪者とされてしまいますが、心配していたことと少し違いますよね? なので見るべきは同種再犯率です。こちらは読んで字のごとく同じ犯罪、同じ種類の犯罪を繰り返す人の割合です。 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html 同種再犯に絞って,70万人初犯者・再犯者混合犯歴を分析した結果を述べる。1犯目の罪
Gmailに届かないと報告されている2024年神奈川県立高校入試の出願システム自動返信メール、 2024年1月15日にYahooメールに届いたメールヘッダー情報などから、送信ドメイン認証(SPF、DKIM、DMARC)の確認を試みました。 2024年2月の神奈川県立高校の受験を予定している家族から、 "インターネット出願システムの登録を試みたが、システムからの返信メールがGmailのアドレスが届かないため、代わりにYahooメールを利用した。" との報告を受けました。 今回、2024年1月15日にYahooメールで受信したインターネット出願システムのメールを調査する機会がありましたので、紹介させて頂きます。 2024年1月19日 追記 ネット出願システムの不具合解消後のメールの調査結果を公開しました。 2024年1月18日 追記 ネット出願システムのメールサーバ側の問題について調査結果を公
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ(2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで) REUTERS/Mike Blake <アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ> 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん(33)が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁(岡山忠広裁判長)は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。 原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。 生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。 岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。 行
米最高裁は1月16日(現地時間)、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア(App Store)以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
世界で最も取引されている暗号資産の1つに挙げられるテザー(USDT)は、マネーロンダリングを行う犯罪者や詐欺師たちの重要なツールとなっていることが1月15日に発表された国連のレポートで明かされた。 国連薬物犯罪事務所(UNODC)が15日に開示した東アジアおよび東南アジア地域における組織犯罪と不正なバンキングに関する報告書の中で、テザーはマネーロンダリングと詐欺のツールとして急速に普及したとされている。 テザーの発行元のテザー社は、独自の金融準備金の裏づけでデジタルトークンを発行する企業で、特に米ドルとの交換比率を1対1に保つテザーで知られている。 UNODCは、値動きが少なく匿名性の高さや取引手数料の安さが特徴とされるテザーが、詐欺師やマネーロンダリング業者にとって「好ましい選択肢」になり、組織犯罪グループによって使用される「最も人気の暗号資産の1つ」になっていると指摘した。 さらに、テ
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。 29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。 それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。 これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断
イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus(オプティマス)がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X(旧ツイッター)に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう(固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ)」
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
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