「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載【追記あり】
追記（4月27日午前1時50分） Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
Microsoft、AI「Copilot」のAzure好調で予想を上回る増収増益
米Microsoftが1月30日（現地時間）に発表した第2四半期（2023年10月～12月期）の決算は、売上高は前年同期比17.6％増の620億2000万ドル、純利益は33.1％増の218億7000万ドル（1株当たり2ドル93セント）だった。「Copilot」などのAI統合を進めたクラウド部門が順調だった。 売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は611億2000万ドル、1株当たりの純利益は2ドル78セント）を上回った。 サティア・ナデラCEOは発表文で「われわれは、AIについて語ることから、AIを大規模に適用することに移行した。技術スタックのあらゆる層にAIを導入することで新たな顧客を獲得し、あらゆる分野で新たなメリットと生産性の向上を促進している」と語った。 部門別では、Azureやサーバー製品を担うIntelligent Cloud部門全体の売上高は20％増の258億8000万ド
「多くのサービスが終了や縮小に追いやられているのはつらい」 変わらず稼働を続けるTogetterはTwitter新プランをどう思うか、代表に聞いてみた
2023年3月29日にTwitterがAPIの新プランを発表して以来、さまざまなTwitter関係のサービスが終了、停止しました。そんな中、今でも変わらずサービスの提供を続けている老舗サービス「Togetter」は今、何を思うのか。そして新プラン移行による影響は。話を聞いてみました。 Togetter Twitter APIは、アプリやサービスの開発者がTwitterと連携した機能を実装するために使用する技術。新プランは従来よりもかなり高額で、無料プランはできることが大幅に制限されることになりました。企業向けのプランについても、価格は非公開ですが、従来よりもかなり高額になるとされています。 Togetterはユーザーが自らの手でまとめを作成する仕組みですが、企業向けのAPIを使用して運営されています。こうした企業向けAPIを使用した個人ユーザー向けのツイートまとめサービスで生き残っているも
Twitter API、法人向け新料金は月額560万円から？ 最大で月額2800万円のプランも 米Wiredなどが報道
米Twitterが2月初旬に発表した「Twitter API」の有償化を巡り、一部のAPI利用者が新料金体系について案内を受けていると、米Wiredなどの海外紙が報じた。法人向けAPIの新料金は月額4万2000ドル（約565万720円）から21万ドル（約2825万4290円）になるという。 Wiredの記事を執筆したクリス・ストーケル・ウォーカー（＠stokel）さんは自身のTwitterアカウントで新料金体系の資料と思われる内容を公開。それによると、料金体系は「Small Package」「Medium Package」「Large Package」の3種類で、月額料金はそれぞれ4万2000ドル、12万5000ドル（約1682万8932円）、21万ドルと記載されている。
Twitter APIの話ってどうなりました……？ 「今後数週間で段階的にアップデートします」
米Twitterは2月初旬に、これまで無料提供してきた「Twitter API」の有償化を発表していた。アップデート予定も公開してきたが、すでに2回延期している。18日には「今後数週間のうちに段階的にアップデートする」とツイート。混乱はまだ続きそうだ。 18日のツイートでは「Twitterはデベロッパーエコシステムの成功に向け尽力している。プラットフォームの品質と性能に集中するため、今後数週間のうちに段階的にアップデートする」と説明した。APIについて明確には言及していない。 同社がAPIの有料化を発表したのは2日。当初は9日で無料提供をやめるとしていた。システムの詳細などは2月第2週中に発表するとしていたが、8日になっても発表はなかった。 9日には想定より作業に時間がかかるためアップデートを延期すると発表。無料提供は13日に終了するとした。しかし、13日には再び延期を発表。理由は「開発者
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
Twitter、サードパーティアプリ停止は「APIルール施行の結果」（どんなルールかは説明なし）
米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古くからあるAPIルールに違反したことについて、Twitterに公に謝罪したい」と投稿した。同氏はまた、告知ツイートは実際にTwitter Devチームに残っている5人の従業員によるものではないだろうとも投稿した。
Twitter、「再生数」アイコンの表示位置を変更（モバイルアプリでも間もなく）
米Twitterは1月17日（現地時間）、イーロン・マスクCEOが昨年12月に予告したツイートが見られた回数をツイートに表示する機能「View Count」（日本では「再生数」）のアイコンの位置を変更したと発表した。Webアプリで変更が完了しており、モバイルアプリでも間もなくロールアウトする。 再生数は、そのツイートが表示された合計回数を表示する。投稿者だけでなく、プラットフォーム上の全ユーザーに表示される。当初は左端に配置されていたが、「いいね」と「共有」のアイコンの間に移動した。 なお、コミュニティのツイート、サークルのツイート、古いツイートには再生数は表示されない。また、ツイートしてからカウントが表示されるまでに1分程度かかることがある。 Twitter Supportの公式アカウントによると、移動したのは左端に表示することが不評だったためという。 マスク氏は昨年12月22日、Vie
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
Twitter、12月2日に青バッジ提供再開とマスクCEO 「つらいが人間が認証する」
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月25日（現地時間）、停止中の月額8ドルのサブスクサービス「Twitter Blue」の提供を12月2日に再開するとツイートした。 Twitter Blueに加入すると、自動的にいわゆる「青バッジ」（現在の正式名称は「青いチェックマーク」）が付与されることになっている。マスク氏はこのチェックマーク付与についての変更も説明した。 チェックマークの色を、個人アカウントは（セレブも含めて）すべて青に、企業アカウントはゴールドに、政府関連アカウントはグレイにするという。 また、これまではTwitter Blueに加入すれば無条件でチェックマークを付与するとしていたが、付与前に「人間が認証する」。これについてマスク氏は「つらいが必要なこと」としている。 Twitter Blue受付を停止しているのは、青いチェックマークと従来提供していた本人確認を示す青バ
Amazon、Alexa部門などで約1万人削減か──New York Times報道
米Amazon.comは約1万人の人員削減を計画していると、米New York Timesが11月14日（現地時間）、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。同社史上最大規模の人員削減になる。 対象となるのは、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門、小売部門、人事部門。直近の業績発表によると、同社の全従業員数（契約社員および一時雇用者を除く）は146万8000人であり、削減が1万人にとどまれば1％以下に相当する。 Amazonの従業員数は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2020年9月時点では65万3300人だった。パンデミックで消費者がオンラインショッピングにシフトし、企業のクラウドサービス（AWS）への移行が加速したことに対応するために、Amazonはこの2年間で従業員を倍増させた。だが、パンデミックの勢いが収まるにつれ、同社の成長率は鈍化している。 同社は
Twitter、契約社員約5500人の8割を予告なし解雇──Platformer報道
米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。 ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。 これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。 Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。 ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサー
Meta、社員1万1000人解雇を正式発表 CEO「世界のオンライン移行、期待通りにならず」
Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く：外資系は“治外法権”？（1/3 ページ） イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。 影響は日本法人にも及んでいる。日本経済新聞の報道によれば、広報部門の全員が人員削減の対象になった。この他、「自身が解雇されるか、雇用を継続するかに関する英語のメールが送られてきた」という複数の証言がある。 そんな中、関係者と見られる複数人のTwitterへの投稿内容が物議を呼んでいる。ツイッター社員の社用PCが起動しなくなり、社内ツールにアクセスできず、社用メールのパスワードも変更されていたと、社内ネットワークから突然締め出されたことを報告するものだ。 ──解雇に関する説明を確認できないまま、突如として社内のネ
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた
「トレンド操作」トレンド入り 大量解雇でTwitterはどう変わる？ ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア
「給料が上がらない国」ニッポンで生き抜くには、「80歳まで転職」が必要なのか？
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍（OECDのWebサイトによる。2021年）であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1～3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
イーロン・マスク氏、Twitterを買収したら従業員の75％を削減する計画
10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ
カシオ、早期退職者を募集 人数制限なし
カシオ計算機は12月23日、早期退職者を募集すると発表した。営業またはスタッフ部門に在籍する社員の内、45歳以上などが対象。募集人数は定めない。 募集は2021年1月18日から2月1日まで行い、退職日は5月20日を予定。該当部門に在籍する勤続10年以上の社員の内、45歳以上の一般社員及び50歳以上の管理職社員を対象とする。希望者には再就職支援を行う。 通常の退職金に特別退職金を加算して支給するため、2021年3月期決算に特別損失を計上する。 人員整理によって既存事業の強化や新規事業の創出につなげる。カシオ計算機は19年2月にも同社初となる早期退職者を募集し、156人が応募していた。 関連記事 カシオ、初の早期退職者は想定下回る156人 退職金など特損26億円計上 カシオ計算機が早期退職者を募集した結果を発表。応募者数は156人で、事前に想定していた200人を下回った。通常の退職金に特別退職
Disney、テーマパーク関連従業員を3万2000人リストラへ 新型コロナの影響で
米The Walt Disney Company（以下、Disney）は、新型コロナウイルスのパンデミックがテーマパークやリゾート事業に打撃を与えているため、2021年度上半期に総従業員の約14％に当たる3万2000人の従業員を削減する計画だ。11月25日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で明らかにした。 解雇対象は、Parks, Experiences and Products部門の従業員。それに加え、3万7000人の従業員を一時解雇する。 年次報告書によると、10月3日現在の総従業員数は23万3000人、Parks, Experiences and Products部門の従業員数は15万5000人。 同社は3月からカリフォルニア州アナハイムのディズニーランドを閉鎖しており、その後もディズニーワールド、上海のディズニーランドなど複数のテーマパークを閉鎖または縮小
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