税とは略奪である『課税と脱税の経済史』
税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、 「ある人から奪い、ない人からも奪う」 という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。 税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く
大企業は税金を払っていない？｜信じると恥ずかしい三大間違い | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
税制は大企業優遇？ 以前に、某大学の名誉教授が書いた「巨大企業は税金を払っていない」的な本が話題となりましたが、巨大企業がタックスヘイブンを通じて税負担を免れているという指摘は正しいものの、読み手の事実誤認を招く主張もあります。 税務を誤解した「トンデモ本」というよりは、自身の「大企業批判」「消費税増税批判」への”前のめり”な姿勢からなされた意図的な”煽り”のように読み取りました。 どうも、巷には、「大企業は内部留保を貯め過ぎなのに従業員に配分しないのはけしからん」というのと同じ「的はずれ」な批判も多く、中にはそれを信じている人もいるようです。 そこで今回は、「大企業優遇税制」とされるもののここは勘違いだという点をまとめておこうと思います。 持株会社が多額の受取配当金を得ていながら税金を払わないのは、けしからん 某書の指摘では、三井住友グループは、一般的な法人の実効税率（法人税等/課税所得
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
Kazuki Fujisawaさんのツイート: "いろんな信念があって法人税率を上げろ、という人たちがいることも理解できますが、利益の40%テナント料に持ってく百貨店のとなりに10％でいいよっていう新
いろんな信念があって法人税率を上げろ、という人たちがいることも理解できますが、利益の40%テナント料に持ってく百貨店のとなりに10％でいいよっていう新築のピカピカのモールができたら、人気店はそっちに移りますよね。国なんて企業に場所を提供している百貨店みたいなもんですよ。
経団連 外形標準課税の拡大容認へ NHKニュース
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。 経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。 一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
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森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表