中古マンション、都外で売れず 価格高騰・金利上昇の影 価格は語る - 日本経済新聞埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希
建売住宅の売れ行きに急ブレーキ、いつの間にか首都圏の戸建てが売れなくなったワケ｜楽待不動産投資新聞
首都圏の新築戸建ての売れ行きに急ブレーキがかかっている。 コロナ下における巣ごもり需要で人気が高まり、急激に値上がりした建売住宅だが、最近は価格も低下傾向で、在庫が積み上がっている状況だ。 全国で建売住宅事業を手掛けるA社の担当者からは「昨年の11月末ごろから急に問い合わせ件数が減り、販売スピードが一気に鈍化した」との声も。 ただし、こうした現象は戸建て住宅だけのようだ。首都圏、とくに東京区部では、新築・中古を問わず区分マンション価格は現在も上昇の一途をたどっている。 新築建売市場で今何が起きているのか―。 現場の声やレインズ（東日本不動産流通機構）などのデータを用いて分析していく。 2022年後半から異変か 建売住宅の現在の市場状況について、建売住宅事業を全国で行っているA社の担当者に話を聞いた。 「現在、販売状況はかなり良くない。コロナ禍の影響による不動産価格の値上がりによって、建売用
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
富士通 本社機能を川崎工場などに移転へ リモートワーク普及で | NHK
リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための
首都圏で発売 新築マンション 3月の平均価格 初の1億円超え | NHK
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇
首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.
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