不動産投資家が語る「年間家賃収入8600万円は全然凄くないし儲かって無い」という話→「1億超えてやっと都内サラリーマンと同じ」「現実は厳しい」
しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN 買取再販業と賃貸経営業を営む38歳、名前はしおいぬ社長です。(一人社長で細々とやっています) 買取再販は年間20件(売上2億円)程の規模。賃貸経営は約120戸を所有、年間賃収は8600万円。 目標としていた純資産を2024年に達成しました。今は週3日程会社の仕事をし、後は旅行などの趣味を満喫する生活を送っています。 note.com/shioinusyatyo しおいぬ社長＠不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN いやそれが年間賃収8600万ってそこそこ大きく見えるんですけど、実はそうでもないんですよエノキンパイセン。 まず、この年間賃料収入表示って、たいていの場合満室想定なんです。自分は入居率高めで95%くらいありますけど、平均は90%ぐらいです、つまりマイナス8
【特集】もらい手がない「負動産」 タダでも譲りたい負の“不動産”とは 県内では「空き家率」が過去最多に 《新潟》 ｜TeNY NEWS NNN
「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ 中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」
家賃収入「月200万円」の外国人も…日本の空き家は“夢を叶える投資物件” | 「母国ではこんなに安く買えない」
国内に800万戸あると言われる空き家が、外国人に人気だ。日本の伝統や文化を楽しむだけでなく、投資物件として購入し、多くの利益を得る人もいるという。海外バイヤーや不動産関係者に盛り上がる「日本の空き家市場」について聞いた、香港紙のレポートを紹介する。 フランスの首都パリ出身のコリーヌ・アギーレ（25）は、8年前に交換留学生として来日したとき、日本文化に魅了された。 奈良にある300平方メートルの物件を、わずか490万円で購入できるチャンスがめぐってきたとき、彼女はこう思った──「夢の家」を見つけた。 「空き家の購入」で夢を叶える 2021年にアギーレはこの空き家を購入した。100年前に建てられた家には庭が２つついていたが、住むには大がかりなリフォームが必要だった。アギーレはその費用として900万円を準備したが、これを含めても予算内に収まった。フランスで家を購入する際に必要な金額とは大違いだと
祖父の自宅が7回目の浸水被害を受けた、千葉県茂原市の惨状
祖父の自宅が浸水した。家は滅茶苦茶だ。 祖父曰く、人生7回目の浸水被害らしい。 最近だと2019年、その前は2013年も浸水。 4年ぶりってオリンピックかよ。 千葉県茂原市の惨状を知ってくれ。 ググったら1970年代以降だけでも何度も何度も浸水被害。 もともと川がいっぱい合流する地点にあって、田んぼとして適した土地なんだ。 そこに市街地が後からできて、最近の温暖化や異常気象で茂原市は水都になった。 千葉のベニスといったら茂原市だ。 治水工事もしてるみたいだけど、もうおそらく地形的に無理っぽい。 住むなら定期的に浸水する覚悟が必要。 悪魔な俺は思っちゃうんだよな。そこまでするなら集団移転させてくれよ。 国が費用を負担して、別の場所に集団で移ろうよ。 途方もない税金と投入して、この終わりのない水都、茂原市を守れる保証はない。 でも、愛着はあるからな。好きだぜ、水都茂原市。 みんなの無事を祈る。
「農地に見えない」ので固定資産税70倍 残土被害の土地、市が判断：朝日新聞デジタル
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京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入 - 日本経済新聞
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
独身男性 新築を買う
家賃と駐車場代払ってると駐車場付きの家欲しいなる — 不動産取得税申告 (@mzyy94) November 29, 2020 都内で月極駐車場を契約して賃貸マンションに住まう総居住費に対し、駐車場付き物件を住宅ローンを組んで支払う方が、税金や月々の返済を考えても安上がりなことを第一の理由に、この2023年に家を買うことにした。当初は一切のこだわりがなく、とにかく家を買って住むぞという軽い気持ちだけでスタートしたので、そのスタートからゴールまでの経験や過程を記事にする。 目次 Open 目次 家選びの条件を狭める Q. マンションか一軒家か 1. 駐車場利用料と車庫サイズ 2. 管理費と自治 3. ゴミ出し体験 Q. 中古か新築か 1. 住宅ローン控除の還付額の差 2. 契約不適合責任の範囲 3. 不動産取得税と固定資産税など各種減税 Q. 建売住宅か注文住宅か Q. 借地か所有権か ここ
賃貸でセカンドハウスを借りて二拠点生活を始めてみた
2022年の夏から賃貸でセカンドハウスを借りてで二拠点生活を始めてみた。 始めた理由は、自宅の一部屋がコレクションで満杯になっているので、荷物を置く倉庫と別荘を兼ねたセカンドハウスが欲しかったからなんですが… 属性：独身男性 中小企業勤務 テレワーク無し 自家用車無し セカンドハウスのスペック物件は築50年以上の団地みたいな建物の2階、鉄筋コンクリート 2DK+納戸 35平米。 セカンドハウス用に中古物件を購入しようと調査していたエリアで、良さそうな賃貸物件を見つけたので借りてみた。 築年数の割に内装はキレイです。備え付けの戸棚は新築当時のものみたい。風呂トイレは30年前ぐらいにリフォームされたものっぽくてボロい。窓はアルミサッシ。前置物でクーラー、洗濯機、蛍光灯があった。家賃＋管理費＋保険＋手数料は月27300円、初期費用は退去時のクリーニング代と鍵交換と手数料で12万円。 一か月の維持
トランプ氏企業、詐欺行為の「重要証拠」発見 NY当局
ドナルド・トランプ前米大統領（左）と米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（2022年1月19日作成）。(c)Robyn Beck and MANDEL NGAN / AFP 【1月20日 AFP】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する調査で、詐欺行為の「重要証拠」を発見したことを明らかにし、トランプ氏への圧力を強めた。 ジェームズ氏は裁判所に提出した文書で、現在進行中の調査により、トランプ・オーガニゼーションが融資を確保するために複数の資産を不正に過大評価した上、租税回避のためにその価値を過小評価したことが判明したと説明。トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald
『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース
本来なら公道は国や自治体などが管理する土地のはずですが、ある男性が自分の土地の測量を行ったところ、公道の一部も自分の私有地であることがわかったといいます。全国的にこうした事態が相次いでいます。一体なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 工場改修のための土地測量で県道の一部が私有地と判明 兵庫県姫路市でプラスチック加工会社を経営している福岡久和さん（７３）。工場の目の前を走る県道を見ると複雑な思いがこみ上げてくるといいます。多くの車が行き交う県道５号。今から８年前、この県道の一部が、福岡さんの私有地の中を通っていたことが判明しました。 （福岡久和さん） 「何とか生きている間にケリをつけたいと思っています。県道５号で坪２０万円だとしますと、約２００坪あるので４０００万円くらいになるのかなというイメージですね」 福岡さんによりますと、福岡さんは今から４８年前、手狭になった工場を増設するために隣
３０００万円かけた旧料亭、未活用のまま４０００万円で解体へ 取得の花巻市「調査不十分だった」 | 河北新報オンライン
岩手県花巻市が旧料亭「まん福」の取得を巡り、７０００万円の税金を無駄にすることになった。１９３５（昭和１０）年建築の老舗料亭で、閉店後の２０１３年に建物を無償で寄付された。ところが、耐震工事や消防設…
“頭金1割以下で住宅ローン” 20～30代で60％以上 民間調査 | NHKニュース
マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金
荒れ果てる寺 休眠の宗教法人、境内地を初の国有化へ：朝日新聞デジタル
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News Up “課税逃れ”？ “節税”？ 富裕層の知られざるリアル | NHKニュース
世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 （社会部記者・藤本智充／函館放送局記者・川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。これまでの取材で、３つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
不要な土地・建物、国に寄付可能に 財務省検討 - 日本経済新聞
財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。子どもがいても親とは離
レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」 | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建
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放置された空き家、税負担増へ政府検討 活用促す - 日本経済新聞
スルガ銀行、かぼちゃの馬車オーナーに借金帳消し徳政令カードの配布を検討 : 市況かぶ全力２階建
