【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 ”予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 | 特集 | MBSニュース
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ 地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年１月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会 丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント | 相続弁護士 ドットコム
「実家放置」の大きすぎる賠償リスク！4月から変わる相続登記のルール、注意すべきポイント2024年4月1日に改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化されます。土地問題に詳しい荒井達也弁護士は「相続登記義務化をきっかけに、空き家などの不動産を放置したままにするリスクについて改めて考えてほしい」と話します。 なぜ相続登記が義務化されるの？ ——4月から相続登記の義務化が始まります。なぜ、義務化がされることになったのでしょうか？ なぜ相続登記の義務化が始まったかというと、登記簿を見ても誰が所有者なのか分からない「所有者不明土地」の問題が全国で増えているためです。 所有者が亡くなっても相続登記がされないまま放置される土地が多く、公共事業の際に用地取得ができなかったり、荒廃し周辺に悪影響を及ぼしたりする問題が全国各地で問題となっていました。 所有者が分からない最たる原因が、相続登記がなされていない
自治体などがハザードマップを公開して「ここに住むなら気をつけろ」と呼びかけると土地の価格が下がってむしろ人が集住することがあるらしい
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
相続してしまった「いらない土地」は国にプレゼントしよう | 文春オンライン
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
キンコン西野 故郷の自宅に騒音トラブル…サロン会員が続々移住で近隣住民は「プペル街に住みたくない」 | 女性自身
「毎日のように夜遅くまでいろいろな人が出入りしていて、不安を感じています。宴会をしているのか、深夜11時くらいまで騒がしかったこともあって……」 こう訴える住民の視線の先にあるのは、絵本『えんとつ町のプペル』の世界観をモチーフにした建物。キングコング・西野亮廣（42）が故郷に新築した自宅だ。なぜ不特定多数の人々が出入りしているのだろうか――。 「西野さんは吉本興業を退社後も、お笑いだけでなく絵本作家やユーチューバーとして多彩な活動を続けています。『えんとつ町のプペル』は約70万部の大ベストセラーとなりましたが、映画も大ヒットし、今年は歌舞伎やミュージカルにもなりました」（芸能記者） そんな西野の一大プロジェクトが、兵庫県川西市で展開されつつある。’18年ごろに355坪の土地を購入、『プぺル美術館』を作ると宣言したことを皮切りに、故郷への関わりを深めているのだ。 「大々的に報じられましたが、
“認知症になる前”に知っておきたいお金の話 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pbWJ88Rk1y/ 超高齢社会の日本。認知症の高齢者の数は、600万人以上といわれています。 認知症などで判断能力が十分でないとされると、銀行口座からお金が引き出せなくなるなど、いわゆる“資産凍結”をされる可能性があります。凍結された資産は、家族でさえも動かすことは難しくなります。 そうなってしまう前に、どういった対策を取るべきか。 ファイナンシャルプランナーの黒田尚子（くろだ・なおこ）さんに聞きました。 （クローズアップ現代 「親のお金をどう守る」取材チーム） 【目次】 ■ 認知症になると資産が凍結される！？ ■ 資産凍結されたら「成年後見制度」に頼るしかない？ ■ 判断能力が低下する前に出来る対策はたくさん
高給取りが集まった街が、結果的に荒廃してスラム化してしまった理由「家賃100万円のスラム街」
念波 @nennpa ビッグテックが集中するベイエリアの街ががめっちゃ荒廃してスラム化してるという記事。企業が高給で世界中からエンジニアを集めた結果大変な貧富の格差とインフレとが生じた結果だそうだ。めっちゃおもしろい。 /帝国の興亡 – WirelessWire News wirelesswire.jp/2022/10/83197/ 2022-10-06 08:32:22 リンク wirelesswire.jp 帝国の興亡 イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴ […] 398 users 3586 念波 @nennpa 高給取りが集まった結果地価が上がって3LDKの家賃が月100万円になってほとんどの人が家に
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
地震「自宅はもう諦める」の声も 住宅被害は234棟(21日10時) | NHK
総務省消防庁によりますと、今月16日の福島県沖の地震で被害を受けた住宅は、21日午前10時現在、5つの県で、合わせて234棟となっています。 このうち 半壊は、 ▽宮城県で2棟、 ▽山形県で1棟の合わせて3棟で 一部損壊が、 ▽宮城県で120棟、 ▽福島県で108棟、 ▽秋田県、山形県、群馬県でそれぞれ1棟の合わせて231棟となっています。 災害廃棄物の仮置き場設置 宮城 蔵王町 宮城県蔵王町は、今回の地震で出た災害廃棄物を受け入れる仮置き場を21日から「蔵王町ふるさと文化会館」の駐車場に設けました。 21日は自宅の片づけを進める町民が車や軽トラックで訪れ、被害を受けた屋根の瓦や家具を運び込んでいました。 壊れた食器やガラスを運んできた50代の女性は「1日がかりで片づけ作業を行いました。まだ片づけていない所もあるので、また持って来ようと思います。町で回収してもらえるのはありがたいです」と話
『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち | 特集 | MBSニュース
本来なら公道は国や自治体などが管理する土地のはずですが、ある男性が自分の土地の測量を行ったところ、公道の一部も自分の私有地であることがわかったといいます。全国的にこうした事態が相次いでいます。一体なぜこのようなことが起きるのでしょうか。 工場改修のための土地測量で県道の一部が私有地と判明 兵庫県姫路市でプラスチック加工会社を経営している福岡久和さん（７３）。工場の目の前を走る県道を見ると複雑な思いがこみ上げてくるといいます。多くの車が行き交う県道５号。今から８年前、この県道の一部が、福岡さんの私有地の中を通っていたことが判明しました。 （福岡久和さん） 「何とか生きている間にケリをつけたいと思っています。県道５号で坪２０万円だとしますと、約２００坪あるので４０００万円くらいになるのかなというイメージですね」 福岡さんによりますと、福岡さんは今から４８年前、手狭になった工場を増設するために隣
３０００万円かけた旧料亭、未活用のまま４０００万円で解体へ 取得の花巻市「調査不十分だった」 | 河北新報オンライン
岩手県花巻市が旧料亭「まん福」の取得を巡り、７０００万円の税金を無駄にすることになった。１９３５（昭和１０）年建築の老舗料亭で、閉店後の２０１３年に建物を無償で寄付された。ところが、耐震工事や消防設備に億単位の費用がかかることが判明。改修に着手したものの、未使用のまま今月から解体する。 （北上支局・…
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
家賃保証会社の問題と解決策の検討 〜 天涯孤独でも生きていける社会
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※ 3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。 3行まとめこの記事は長いので、ここに3行まとめを置いておきます。 賃貸住宅の契約にまつわる、筆者の経験談がいろいろと。現在の家賃保証会社の業態のままその普及率が上がると人権侵害になるので、すぐに法規制が必要である。 あわせて、滞納者を大家(貸主)が追い出し易くするよう、すぐに法改正が必要である。 筆者のポジションこの記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めに
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