音楽家・アーティストの坂本龍一さん(71)が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となったことに合わせ、本紙にメッセージを寄せた。政府が原発回帰の方針を示していることに関して「なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう」と批判。コンクリートが劣化し、テロやミサイル攻撃の標的になりかねないとして「むしろ時間が経(た)てば経つほど危険性は増す」と指摘している。(小椋由紀子)
昨年12月15日、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立した。こうした流れがあるなかで、1000kWを超える太陽光発電システム「メガソーラー」が問題になっていることをご存じだろうか。 メガソーラー設置を目的とした森林伐採や、数十年後の大量廃棄によって、子どもたちの将来が脅かされているのだ。 問題はすでに起こっている メガソーラーの問題はすでに私たちの周りでも起きている。 長野県北安曇郡白馬村の山では、太陽光発電施設の発電パネルが破損したまま、放置されている。管理会社によると、昨年3月の大雪で壊れたものの、費用の負担をどうするか決まらず、修理も撤去も行えていないようだ。 再生可能エネルギーの推進で太陽光パネルの大規模な設置が進んでいるが、さまざまなデメリットがある。メガソーラーの3つのリスクを見ていこう。 森林破壊・土砂災害 メガソーラーは設置に広いス
コロナ前に、建築士会、建築家協会、建築学会が総出で止めさせたはずの、谷口吉生さん設計デザインの世界的名建築である葛西臨海水族園の立て替え計画が、性懲りもなくまた動いている。 やっと自然林に近付いた森の樹木を切り倒し、太陽光パネルを並べるという、愚の骨頂としか言いようがない。 pic.twitter.com/rJRgqH4VpP — SDGs建築エコノミスト森山高至(漁協建築研究家) (@mori_arch_econo) December 12, 2022 FaceBookより 建築家の有志の方々が 東京都の環境建設委員会に対し、葛西臨海水族園の淡水生物館を残し1400本の樹木を保護する代替案を提案されましたが、陳情は門前払いされました。 都議会環境建設委員会の根来氏は、 1400本の樹木と淡水生物館は解体撤去、伐採されるべきである、と答弁してます。 pic.twitter.com/nf6g
静岡県・川勝知事の「辞任を求める署名」開始…リニアに続き、メガソーラーめぐって批判殺到 社会・政治 投稿日:2023.01.15 18:33FLASH編集部 1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。 【関連記事:静岡・川勝知事、リニア工事に「県の水が流れる」身勝手な主張に非難殺到 過去には「コシヒカリ」暴言も】 しかし、川勝知事は、同年12月27日の会見で「住民の不安や
世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ&A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか?FITの金額が下がったので儲からない=いい事ない かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので
太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 <何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/#メガソーラー建設反対> この投稿は14日午
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。 日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。 ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか?その寿命は20年から30年。 迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。 (仙台放送局記者 高垣祐郷) 先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。 すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。 およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。 「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」 こう話すのは、この会社の取締役、菊地信一さんです。 去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。 その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、な
EV(電気自動車)メーカー、テスラの株価は12月6日、米証券取引委員会(SEC)が、同社が数年間にわたりソーラーパネルの安全性のリスクを適切に開示していなかった問題の、調査を開始したとの報道を受けて急落した。 ロイターは6日、テスラと同社が2016年に買収した「ソーラーシティ」が、太陽電池パネルシステムの欠陥による火災リスクを開示していなかったとする元現場品質管理者が2019年に提出した内部告発状をめぐり、SECが調査を開始したと報じた。これを受けて、テスラの株価は一時5%急落した。 ロイターによると、内部告発者はまた、テスラが欠陥のある電気コネクタに火災につながるリスクがあることを顧客に伝えていなかったと主張しているという。SECは今回初めて、数年にわたる株主訴訟の発端となったソーラーシティの買収についての調査を行う。 SECの執行部門は9月下旬に内部告発者に宛てた書簡の中で、彼の主張を
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で8月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。2050年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム(福岡県飯塚市)が雑木林などを切り開き、約40ヘクタールに出力40メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、8月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授(生活環境学)は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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