トランプ米大統領が、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶことが常態化してきた。さらに「もっと早く(ウイルスに関する)情報を上げてくれれば助かった」と語り、中国の初動対応に遅れがあったと不満を示してもいる。 18日の記者会見の冒頭では「中国ウイルスとの戦いにおける進展について発表したい」と切り出した。記者団から「中国系米国人が嫌が…
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
全国の小中高校を休校に、という安倍首相の要請は唐突だったが(2月29日) ISSEI KATO-REUTERS <全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年3月10日付)からの転載です。 1──日本にとって参考になる中国の新型コロナ(COVID-19)情報 中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によれば、3月8日時点で新型コロナ(COVID-19)の確認症例は80,735名、死亡者は3,119名、致死率は3.86%となっている。また、中国疾病管理予防センター(中国CDC)が2月11日時点で集計した統計を公表した。公表内容を見ると、確認症例の年代別状況は(図表
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、中国以外の世界各国で確認された新型コロナウイルスの感染者の数が中国を上回ったと明らかにしました。一方、WHOの専門家は子どもについて、大人より感染率は低く、症状も軽い傾向が見られる、との見解を示しました。 WHOの発表によりますと、16日時点の世界の感染者の総数は16万8019人で、このうち中国以外の国と地域の感染者は8万6942人となっていて、初めて中国を上回りました。 そのうえでテドロス事務局長は、各国ではいまだに検査や感染者の隔離、感染ルートの追跡が十分になされていないと深い懸念を示しました。 そして「誰が感染しているのか把握できなければ、この『パンデミック』を止めることはできない」と述べ、感染が疑われるすべての人たちに対する検査の必要性を訴えました。 一方、子どもへの感染についてWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「子どもにも感染するが、イ
「コロナの感染を止めることは難しいので、ピークをコントロールし、最終的に、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって、集団免疫を獲得しよう」 いわゆるピークカット&集団免疫戦略とよばれるものだ。 先日英国のジョンソン首相がこの路線をとることを表明し話題になった。 私はこの戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになるだろうことを2月の始めから繰り返しツイッターで書いてきた。しかしながら、いまだ多くの政治家やブロガー、識者ですらピークカット&集団免疫路線を支持していていることに驚きを隠せない。 なぜピークカット戦略が破綻するのか。なぜ最終的なコストが高く付くのか? 多少長いが、できるだけシンプルに書いたので最後まで読んで欲しい。 ピークカット戦略(集団免疫)とはなにか? まずは、ピークカカット戦略(集団免疫)について簡単に説明する。 ピークカットとは、医療崩壊を起こさないように、感染
WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって
緒方恵美@不思議な少年1/12WS・1/13-14大阪公演 @Megumi_Ogata アニメを愛してくれる皆様へ。 想いはいろいろあられると思います。だけどお願い。どうか今は「作画崩壊」とか「動かない」とか言わないで…。 中国・韓国他、いろいろな国とこのようになった今、オンエアに乗せられるだけで凄いこと。制作側皆身を切るように辛い中、必死に頑張っています。どうか。 2020-03-09 21:50:45 緒方恵美@不思議な少年1/12WS・1/13-14大阪公演 @Megumi_Ogata 「今」だけは。どうか。 願うのはそれだけです。 アニメ、音楽、演劇、全てのエンタメが…日本中が影響を受けている。皆が苦しんでいる。本意ではなく悔しい思いをされている皆様と想いを共に…今はただこの状況下、歯を食いしばりつつできることをひとつひとつ。共に頑張らせて下さい。 #共に生きる 2020-03-1
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Feb. 05, 2020, 05:00 AM 国際 25,397 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国東北部に位置する黒竜江省の高級人民法院(高等裁判所に相当、以下高院)は、故意のウイルス拡散に対して最高刑死刑の厳罰に処す方針を表明した。 黒竜江省はロシアに国境を接し、2月4日夕方までに155人の感染者、2人の死者が出ている。同省高院は1月31日付で、「新型肺炎抑止を妨げる犯罪を厳しく取り締まるための緊急通知」を発表。新型肺炎に関するさまざまな行為がどのような犯罪に該当するかを詳細に整理し、違法行為を厳罰に処す態度を示した。 通知によると、故意に新型コロナウイルスを拡散した者は「危険な方法で公共安全に危害を加えた罪(刑法114条、第115条1項)」が適用され、最高刑は死刑。また、検疫や強制隔離を拒否しウイルスをばら
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80%を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2%である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ
「両親に中国に帰れって言われてるんです。日本は危ないからって」 在日中国人のLさん(20代、女性)は言った。まあ一人娘を海外に送り出した親は心配に思うものですよ、大丈夫だと親御さんにお伝えすれば……と慰めようとしたら、彼女はこう言葉を続けた。 「確かに私も日本は大丈夫なのかな、怖いなって思うんです」 新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るうなか、日本でも街ゆく人のマスク着用率は日に日に上がっているように見える。ただ、それでもマスクをつけていない人も少なくない。時差通勤だ、リモートワークだと話には聞くものの、現実はというと満員電車での通勤の日々。お店には量り売りの惣菜が売られているし、その前でおしゃべりをしている人もいる。中国ではほぼすべての会社や学校が閉鎖されたほどの厳戒態勢で、友だちからも「街には人影はない」なんて連絡が来るのに、日本は緊張感がなさすぎるんじゃないでしょうか……。
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた(写真は羽田空港、1月20日) Kim Kyung-Hoon-REUTERS <安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない> ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者(両国から帰国する日本人も含まれる)に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99%誤りだが、これは200%誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
新型コロナウイルスの感染者が中国全土に広がる中、2月19日〜3月2日まで「12日間連続で新規感染者ゼロ」を実現した都市がある。それが、筆者が住む江蘇省南京市だ。南京市は中国東部に位置する江蘇省の省都で、人口約850万の大都市。累計感染者は93人、現在は63人が治療を終え、残りは30人。死亡者はゼロだ。中国有数の都市として経済発展も著しく、大勢の人が行き交う街で、どのようにして新規感染者をゼロに抑え続けているのか? 徹底的な監視体制を敷く南京市のコロナ封じ込めの現場を歩いた。 <2週間の強制隔離システム> 私は、中国人の妻とともに5年前から南京市でネット番組を制作しており、日本と中国を行き来している。2020年2月中旬、日本への出張を終えて南京市に帰ってきた私は、帰国日から2週間、自宅待機を余儀なくされた。その日、私が空港から直行で自宅に向かうと、門の前で守衛が私を止め、「もしマンション内に
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