「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
新型コロナ発生源は武漢の研究所、証拠あるとトランプ氏 対中関税も示唆
【5月1日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月30日、新型コロナウイルスと中国中部・武漢（Wuhan）の研究所を結び付ける証拠があると主張し、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）が新型ウイルス発生源だという強い確信を抱かせる何らかの証拠を見たのかと問われると、トランプ氏は「そうだ、見た」と答えた。 しかし、証拠について詳しく説明するよう迫られると、トランプ氏は「話すことはできない」と繰り返した。 新型ウイルスの発生源をめぐる騒動の中で米国が中国への債務返済を中止する可能性について問われると、トランプ氏は「違うやり方をする」と述べ、新たな対中関税を課す可能性をほのめかした。 米国家情報長官室（ODNI）はこれに先立ち同日、新型ウイルスについて、中国が起源だが人工的なも
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係
放送延期TVアニメ20本超、“今期”だけでは収まらない制作遅れの今後
新型コロナウイルスの影響を受け、テレビアニメが続々と放送延期になっており、その数はついに20作品を超えた。一部の作品では、7月以降に放送予定だったタイトルも延期せざるを得ないという見方が出てきているようだ。今、現場では何が起きているのか、今後のアニメ制作はどうなるのか、時系列とともに複数の関係者の声から現場の実情をまとめた。 舞台あいさつなど、映画やアニメ関連の芸能イベントの延期・中止が目立つようになったのは、2月中旬ごろから。そして2月27日に、翌28日公開の『映画しまじろう しまじろうとそらとぶふね』、3月6日公開の『映画ドラえもん のび太の新恐竜』が同時に延期を発表し、徐々にコロナの脅威がエンタメ界を圧迫する現実を突きつけられていった。 テレビアニメでは2月28日、4月放送の『魔王学院の不適合者』が7月への放送延期を発表したのを皮切りに、この2ヶ月で『Re：ゼロから始める異世界生活』
焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性
中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
戦後の闇市状態のPPE・人工呼吸器の世界争奪戦、そしてモサド
Photo by Quino Al （以下、4/21のtweetのまとめ） 日本でも無いと大騒ぎのマスクだが、もちろん世界でも無い。そして修羅の国もびっくりな争奪戦が世界のあちこちで繰り広げられている。 ドイツはスイスが輸入したマスクの出荷をブロック、一方でドイツに輸送中のマスクはタイの空港で飛行機から飛行機への積み替え中にアメリカが横取り。 アメリカはさらに国内でも、国・州・病院が相互に争っている。アメリカだけで世界の感染者の 1/3〜1/4 がいる状態でそんなことしてる場合ではないのだが、「医療機器、PPEの確保は州が自分でやれ」と大統領が公言していることもあり、国に横取りされるのを恐れた州や病院はマスク等を秘密裏に取り寄せようと画策している。 ■マスク争奪戦の例 マサチューセッツ州は、3月だけで300万枚のマスクが国に奪取され、アメフトチームPatriotsのプライベートジェットを直
「専門家のクーデター」西浦教授が明かす“42万人死亡試算”公表の真意 | 文春オンライン
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなって
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
中国 新型コロナ死者大幅増 「自宅で死亡 把握できず」ＷＨＯ | NHKニュース
中国で感染拡大が最初に深刻化した湖北省武漢の死亡者数が訂正され、大幅に増えたことに関して、アメリカなどから透明性を疑う声もあがる中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、自宅で亡くなった人を把握できなかったことなどが理由に挙げられ、各国でも起こりうるという見方を示しました。 これに関してアメリカなどから透明性を疑う声も上がる中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は17日の記者会見で「当時武漢の医療態勢はひっ迫し、自宅で亡くなる患者もいた。医療スタッフは患者の治療を優先し、死者数はすぐに報告されなかった」と述べ、自宅で亡くなった人を直ちに把握できなかったことなどが理由に挙げられるという見解を示しました。 そのうえで「多くの国が同じように過去の記録をさかのぼって感染者数や死者数が正しく報告できているか確認しなければならなくなるだろう」と述べ、統計の訂正は各国でも起こりうるという見方を示しました。
WHO拠出金、条件は「テドロス氏の辞任」 米共和党議員団が提言
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
「世界最強」CDC、コロナ封じ失敗 背景に米国第一：朝日新聞デジタル
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湖北省の新型ウイルス死者、1日で242人増 感染者も1万4840人増
中国・北京の后海で、橋の上に立つマスク姿の警備員（2020年2月12日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【2月13日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国中部・湖北（Hubei）省の衛生健康委員会は13日、新型ウイルスによる省内での死者が242人増えたと発表した。中国本土での死者は1350人超となった。 省内での感染者も、新たに1万4840人確認された。 同委員会によると、急増の原因は、核酸増幅検査（NAT）ではなく肺の画像診断で新型コロナウイルスに感染していると診断された人を死者・感染者に含めたことで、新たな感染者の1万3332人、死者の半数余りは、肺の画像診断で感染していると確認されたという。(c)AFP
コロナ禍はいつ収まるのか 京大・山中氏が出した答え 日経バイオテク編集長 坂田亮太郎 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県（神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
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新型コロナウイルス ジャニーズ事務所が医療用資材を支援 | NHKニュース
C.R.A.C. on Twitter: "中国を敵視して感染を広げたアメリカと、韓国の逆張りをして感染を広げつつある日本。排外主義は国民の命に直接的な危険を及ぼす！ 安倍とその一味を排除しなければたくさんの人が死にます。 https://t.co/ctQxgqob7x"
孫正義 on Twitter: "出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08"
