中国、自己破産制度の導入検討 個人債務急増、苦しみ永遠 ｜ 共同通信
Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも
「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
中国の不動産不況、終息なお遠く 恒大清算でも
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南国の楽園からゴーストタウンへ。廃店舗や空き家だらけのマレーシアのリゾート地
マレーシアにあるフォレスト・シティは、中国の不動産開発業者が14兆円かけて開発した南国リゾートだ。だが軌道に乗ることなく今はゴーストタウンと化している。 中国の一帯一路構想のもとで建設された南国の楽園を作る都市開発は見事失敗に終わってしまった。今ではほとんどの高層マンションが空き家となっており、店舗も廃業しているところが多い。 ゴーストシティと化したマレーシアのフォレスト・シティ 東南アジアの美しい国マレーシアのマレーシア南端のジョホール州に、普通の観光客ではなく、廃墟探索家が集まりそうな町がある。 それは超近代施設を持つた「フォレスト・シティ」だ。だが、住む人もほとんどなく、ほぼ閉店状態のショッピングセンターや住宅ばかりなため〝ゴーストシティ〟と呼ばれている。 フォレストシティは、中国最大の不動産開発業者カントリーガーデンによって建設され、2016年に一般開放された。 この画像を大きなサ
中国恒大、清算審理1月末に再延期 債務再編案の調整続く
[香港 ４日 ロイター] - 中国不動産大手の中国恒大集団(3333.HK)は４日、自社の清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期されたと明らかにした。債務再編計画を調整する時間を得た。 香港高等法院（高裁）は裁判所は１０月２９日の審理で、具体的な債務再編案を提示するよう同社に命じ、審理を１２月４日に延期した。その際、次回が清算命令を決定する前の最後の審理になるとしていた。 もっと見る きょう４日の審理で恒大側の弁護士は、会社清算を「積極的に求めている」債権者はいないとして、審理の延期を求めた。 申立人の弁護士は、延期に反対する主張を「一切行わないよう指示された」と述べた。 判事は申立人に対し、申し立てを取り下げる場合は、次の審理の１週間前に他の債権者に通知するよう命じた。これにより、他の債権者は独自に続けることができる。 ２０２２年６月に恒大の清算を申し立てた香港の投資会社トップ・
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
中国 不動産最大手の「碧桂園」 経営難で債務不履行の可能性 | NHK
経営難に陥っている中国の不動産最大手の「碧桂園」をめぐり、海外メディアは一部の外貨建ての債券の利払いについて、最終的な期限を迎えたものの、履行が確認できていないと伝えました。デフォルト＝債務不履行に陥ったとみなされる可能性があります。 中国の不動産最大手「碧桂園」は、国内の不動産市場の低迷による販売不振などで経営難に陥っていて、今月10日には、すべての外貨建ての債務について期限までに支払えない可能性があるという見通しを示しました。 こうした中、ロイター通信は関係者の話として一部の外貨建ての債券の利払いについて、18日、最終的な期限を迎えたものの履行が確認できていないと伝えました。 実際に支払いが行われていなければ、格付け機関などからデフォルトに陥ったとみなされる可能性があります。 中国では、不動産市場の低迷が長引いていることを背景に関連する企業の業績や資金繰りの悪化が深刻になっていて、業界
中国で金価格が急騰 「金融の嵐」に備え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人民元は年初来、対米ドルで6％近く下落しており、足元の上海株式相場は5月に付けた高値から8％ほど下げている。中国では不動産危機も続いていて、中国2位の不動産開発会社で世界最大の負債を抱える中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）の株式は先週、創業者の会長が理由は不明だが警察に身柄を拘束されたと伝わったあと、取引が停止された。 こうした状況を背景に、金融市場のボラティリティー（変動の大きさ）に対するヘッジとして、金（ゴールド）が望ましい代替投資先に浮上している。 ブルームバーグ通信によると、中国では金価格が急騰しており、ニューヨークやロンドンの市場価格に対するプレミアム（上乗せ幅）は一時、1トロイオンスあたり100ドル（約1万5000円）を超え、過去最高を記録した。さらに、上海の金取引所の8月の金引き出しが前月比40％急増し、金の輸入が15％増加したというデータからは、逃避先としての金への需
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
中国当局、恒大創業者に個人資産での債務返済を促す－関係者
深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄
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中国恒大、粉飾決算で窮地 罰金870億円、政府が強硬姿勢に転換か 世論の反発意識 - 日本経済新聞
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美女AIが不動産会社の債権回収業務で最優秀賞を受賞 : カラパイア
中国恒大「一部デフォルト」 フィッチが格下げ - 日本経済新聞
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