中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
中国国防省「深読みしすぎないで」 中国軍機の領空侵犯で報道官：朝日新聞デジタル
中国軍のY9情報収集機が26日に長崎県五島市の男女群島沖で領空を侵犯した問題をめぐり、中国国防省の呉謙報道官は29日の月例会見で「外交チャンネルで意思疎通を続けている」と述べ、具体的な説明を避けた。 呉氏は「中国は平素から各国の主権を尊重している。この件について深読みしすぎないよう望む」とも述べた。意図的な侵犯だったかをめぐり、議論が起きている状況を意識した発言とみられる。 この問題をめぐっては、中国外務省は27、28両日の会見では「状況を確認中」としつつ、「いかなる国の領空も侵す意図はない」と説明。中国共産党序列3位の趙楽際（チャオローチー）・全国人民代表大会常務委員長も、超党派の「日中友好議員連盟」を率いて訪中した自民党の二階俊博元幹事長と28日に会談した際に「日本の領空を侵犯する意図はない」と発言していた。 日本の防衛省の説明によると、Y9機は緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
中国の人型ロボ、バク宙にするたび成功に震える
中国の人型ロボ、バク宙にするたび成功に震える2024.03.23 11:0078,281 岡本玄介 ロボット（機械人形）だけに器械体操ってね。 ここ数年は2足歩行をするヒューマノイド開発が流行しており、各社が運動性能の良さや器用さ、AIを使った賢さなど独自の路線で新作が生まれています。 さすが雑技団の国ボストン・ダイナミクスの｢Spot｣にソックリな、4足歩行の犬型ロボを作っていた中国Unitree社もそのひとつ。 人型ロボ｢Unitree H1｣は身軽さと運動能力に特化しているようで、器械体操の後方宙返りが出来るようになりました。 Video: Unitree Robotics/YouTube妙な違和感クルっと回って着地するのはスゴい性能ですが、何かおかしくないですか？ そう、人間みたいに膝を抱えていないんです。下半身をピンと伸ばした｢スワン宙｣でもなく、足の裏が背中にくっつくくらい脱力
「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
はてな民には漫才がわからぬ｜さいたま
Mー１三回戦のとある漫才がヘイト漫才であると告発する女性自身記事。 それに呼応したはてなブックマーク民がまたまたバカの群れと化しています。 大変残念無惨な光景です。 １．「ゆかいな議事録」の漫才の解説Youtube M-1グランプリ2023公式チャンネルまずは当該漫才の内容を確認しましょう。 向かって左のメガネはボケ（異常者）であって、 「色んな政治家の選挙活動のお手伝いに行ってた」 「政治のことが大好きで政治の話ばっかりしてくる」 「会話したことある人が何人か捕まってます」 などと、異常な奴であることが開幕から示唆されています。 そしてそのメガネは、よそ見して人にぶつかる・浮気がバレる・出した食事に髪の毛入ってる・漫才がスベるといった自分の落ち度が責められている場面で中国の話をすることを繰り返します。 つまりは「中国問題を持ち出すことで自分に向いた矛先を逸らすソリューション」というものが
販売不振のアップルMacBook、早急な解決策は存在しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
中国原潜の事故、本当だったらしい
Cafe_Forex（テムズ川の流れ） @UponTheThames 8月21日、黄海で中国原潜が潜航中に事故を起こしたといううわさが確認された。米英原潜の航行を妨害するため中国自身が沈めた鎖と錨の障害物に接触し、酸素発生システムが故障し、艦長を含む乗員55名が死亡、故障修理し6時間後に浮上。中国は国際救難を拒否、事実を否定。 twitter.com/IndoPac_Info/s… 2023-10-04 09:28:15 Indo-Pacific News - Geo-Politics & Defense News @IndoPac_Info EXCLUSIVE: 55 #Chinese sailors are feared dead after nuclear submarine 'gets caught in a trap intended to snare #British and
中国産麻薬フェンタニル、米国に大量流入し「21世紀版アヘン戦争」の引き金 7分に1人が中毒死、メキシコのマフィアが中国から原料輸入し密造 | JBpress (ジェイビープレス)
ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は
中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
なぜ中国は「スラムダンク」を生み出せないのか―中国メディア
8月30日（金）21時より31日（土）21時までシステム変更を行います。新規記事の配信は一時停止となります。またサイトに繋がりにくい状況になる可能性がございます。ご了承下さい。
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
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中国の最新鋭原潜、沈没していた 軍備近代化に痛手 - WSJ
ＮＨＫニュースで尖閣諸島を「中国の領土」発言のスタッフ、靖国神社落書き事件でも勝手に文言
ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞
米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグ
充電不要スマホ実現へ。中国、50年間発電し続ける民生向け「原子力電池」を開発
【解説】 なぜ中国はウクライナをめぐる人気取り作戦に出たのか - BBCニュース
劉彦甫 on Twitter: "昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→"
